How a Yakitori Kid and an NFT Community Thinks Municipal DX Can Actually Work

どうも〜おかむーです！

• Local governments struggle to onboard startups and modernize services because of procurement rules and fragmented APIs.
• I grew up helping at my family's yakitori place “ほどほど” and later built ReCone with actress のん’s NFT community — those two experiences suggest a practical path.
• Proposal: municipal "Innovation Hub" that uses My Number / マイナポータル APIs, challenge-based procurement, and community-driven piloting to deliver human-centered DX.

結論

Municipalities can stop treating DX as a huge IT project and start treating it like community-building plus lightweight procurement. Use My Number / マイナポータル APIs as building blocks, run small challenge-based contracts with startups, and measure outcomes with an "analysis" approach. これならできるんですよ。

本文

今、自治体で困っているのは「良いアイデアやスタートアップが入れない」ことです。政府系のガイドブックも指摘しているように、公共調達で公平性・経済性・透明性を担保しながらイノベーションを取り入れる仕組みは未だ発展途上です（public procurement guide notes）。それと合わせて、マイナポータルAPIの現状レポート（2025/04/24）を見ると、民間サービスで利用されている案件は197事業にのぼる一方で、連携や利用のハードル、地域向けの実装ノウハウ不足が明らかになっています。要するに、APIはあるけど現場で使いこなせていない自治体が多いということです。

僕の原体験を持ち出すと、これは驚きじゃないんです。実家は福岡で父が脱サラして始めた焼き鳥屋「ほどほど」なんですが、僕は看板息子として手伝っていました。夜になると近所の人、サラリーマン、学生、酔っぱらいまでいろんな人が来て、注文や会話のやり取りがめちゃくちゃアナログで、でもその "場" が価値を生んでいたんですよね。人と会って、困りごとを聞いて、ちょっとした仕掛けで満足度が上がる──それを目の当たりにして育った僕は、行政サービスも同じだと思っています。仕組み（API）だけあっても、その場（コミュニティ）を設計しないと価値が生まれない。

そこで、僕がno planでやって成功したことを持ち出します。ReConeでは、女優・のんさんのNFTホルダー限定コミュニティを作って、Web3という難しい技術を一般のファンに受け入れられる形で実装しました。要点は3つです：1) 明確な参加者価値（チケットや限定体験）、2) 小さな実験で学ぶ（ガバナンスやUIを段階的に改善）、3) コミュニティ運営による継続的なフィードバック。技術は裏方で、コミュニティが主役になる構造を作ったんですね。

このA（焼き鳥屋での場づくり）とB（ReConeでのコミュニティ実装）を掛け合わせると、自治体向けの現実的なDX案が見えてきます。

政策アイデア（具体案）

1) Municipal Innovation Hub（自治体イノベーションハブ）

• 各市町村に小さなオンライン/オフライン拠点を作る。元焼き鳥屋で言えば「場」をつくるフェーズ。
• 住民、行政、スタートアップが出入りする場所で、課題を見える化して短期実証（1〜3ヶ月）を回す。

2) Use MyNumber / マイナポータル APIs as primitives

• 2025年の報告が示す通りAPIは既に多くの事業で使われている（197事業など）。自治体はこの基盤を使って個別にゼロから作らない。
• ハブが標準化済みのAPI接続テンプレートとサンプルコードを用意して、スタートアップの参入障壁を下げる。

3) Challenge-based procurement（課題解決型調達）

• 大きな入札じゃなく、まずは5〜10社に対する数百万円レベルの短期契約で「課題を解けたらスケール権」を与える。
• これはno planでのスモール実験のやり方と同じ。費用負担を抑えつつ本物の現場検証を得られる。

4) Community-driven validation + analytics

• 僕が提唱している「分析的アプローチ（分析省的な考え方）」を導入し、定量・定性データで成果を測る。住民満足度、手続き時間の短縮、コスト変化をKPIに。
• これがあると、次の予算要求やスケール判断がやりやすくなる。

実装フロー（現実的）

• ステップ0：市が中小予算（例：年間500万〜1000万）でハブを立ち上げる。
• ステップ1：住民ワークショップで優先課題を3つ選定（保健・子育て・窓口手続きなど）。
• ステップ2：スタートアップ公募→3ヶ月PoC→APIテンプレートで接続→住民評価。
• ステップ3：成功したものを公的サービスとして導入、分析で効果を公表。

最後に

これは新しいことをやろうって話じゃなくて、既にあるAPI（マイナポータル）と既にいる人（住民・起業家）をちゃんとつなぐための設計です。予算や規則はクリエイティブに使えば突破できますよ。僕は焼き鳥屋での場づくりと、ReConeでのコミュニティ実装でそれを確信しています。テクノロジーは裏方、主役は人なんです。

まとめ

• 問題：自治体はAPIやスタートアップとの接続が弱く、調達ルールもハードルになっている。
• 解決：小さなハブとチャレンジ型調達、マイナポータルAPIテンプレート、コミュニティ検証を組み合わせる。
• 効果：導入リスクが下がり、住民満足と行政効率が同時に改善する。

おかむーから一言

焼き鳥屋で学んだ "場" の力を、デジタルの場に置き換えるだけで変わります。まずは小さく試して、住民と一緒に育てましょう！