How a Yakitori Kid and an NFT Community Builder Thinks Local Governments Should Unlock Government APIs

どうも〜おかむーです！

• Three-line summary:

- I grew up helping at my family's yakitori shop and learned the power of in-person trust.

- At no plan inc. we turned complex Web3 (ReCone) into something mainstream people could actually use.

- Local governments can do the same with administrative APIs (e‑Gov / MyNaPortal) to revitalize regions and attract talent.

結論

Local governments should stop treating government APIs as a bureaucratic checkbox and instead run developer-centered, community-driven API hubs — combine the e-Gov / MyNaPortal APIs with local hackathons, startup procurement, and incentives for service operators so municipalities can quickly offer useful digital services and even attract digital nomads and startups.

本文

どうも、おかむーです！今日はちょっと個人的な話から入りますね。僕が5歳の頃、父が脱サラして開いた焼き鳥屋「ほどほど」で看板息子として手伝ってたんです。毎晩、近所の人や出張帰りのサラリーマンと話して、お金や技術じゃなくて“信頼”で店が回ることを学んだ。要するに、テクノロジーは便利だけど、人の信頼や使いやすさを無視すると現場では使われない、ってことです。

大学の起業サークルやその後の現場でも同じ教訓を何度も得ました。で、no plan inc.でやったReConeの話をします。ReConeでは難しいWeb3を、クリエイターやファンが本当に使える形に落とし込んで、のんさんのNFTコミュニティのように“普通の人”が参加できる仕組みを作りました。ここで学んだのは「技術そのものよりも、使う人の文脈に寄り添うUXとコミュニティデザインが重要」ということです。

今、地方自治体の現場で起きている課題（これ見てくださいよ）。政府は行政APIを整備していて、e-GovのポータルにはAPIカタログが公開されています（行政API | e-Govポータル）。さらに、マイナポータルAPIを使った民間サービスは既に多く（資料では197事業にのぼると報告されています）という状況です（マイナポータルAPIの現状と課題）。でも現場の自治体を見ると、これらのAPIをどう地域サービスに接続するか、人材や運用ノウハウが足りなくて宝の持ち腐れになっている自治体が多い。

僕が考える解決はシンプルで、かつ実践的です。要するに「APIハブ＋コミュニティ運営＋スタートアップ連携」です。具体案はこうです：

1) Municipal API Hubを作る

• まず自治体ごとに、e-Govやマイナポータルの公開APIをローカル用にラップした“Municipal API Hub”を一つ作る。これでAPIのバラつきや認証の面倒さを吸収できる。

2) Developer-firstの運用モデル

• ハブは官と民の中間にあって、ドキュメント、サンプルコード、サンドボックス環境を提供する。自治体職員よりむしろ地元の開発者や学生が使えるように設計する。これ、ReConeでコミュニティが新しいUXを作ったやり方と同じ発想です。

3) 実証（PoC）とインセンティブ

• 地元商店街の決済連携、子育て情報の自動化、観光客向けワンストップ証明書の発行など、小さなPoCを複数走らせる。成功したサービスは自治体が一定期間で買い上げるか、協働で拡大する仕組みを作る。これで民間の事業者が参入しやすくなります。

4) ハッカソン／ローカルスタートアップ支援

• APIハブをベースに定期ハッカソンを開いて、若い技術者を地域に呼び込む。ここに国が進めるデジタルノマドの流れを組み合わせれば、地域で働くリモートワーカーや創業者を引き寄せる大きな武器になります（日本のデジタルノマドビザ整備は地域活性化の追い風です）。

5) ガバナンスはオープンに

• API仕様や運用ルールはGitHubで公開して、住民や開発者からの改善提案を受け入れる。僕は選挙公約をGitHubで出した経験から、透明性と公開議論の力を信じてます。

まとめると、テクノロジーは単体で魔法を起こすわけじゃない。重要なのは「人と文脈に寄り添う設計」と「現場で使われるまでのコミュニティ運営」です。政府が作った行政API（e-Gov、マイナポータル）という資源はある。これを自治体が自分たちの地域に合わせてラッピングして、スタートアップや市民と一緒に育てれば、デジタルサービスは初めて地域の力になります。

まとめ

• 問題：行政APIは増えているが、自治体側の実装・運用力が不足している（MyNaPortalの活用は進むが現場連携が課題）。
• 僕の原体験：幼少期に焼き鳥屋「ほどほど」で学んだ“人の信頼”の重要性。
• 僕の成功体験：ReConeでWeb3を一般層に使わせた経験は、複雑な技術を“使われる形”に落とし込むノウハウを教えてくれた。
• 提案：Municipal API Hub＋開発者ファースト運用＋PoC購入・ハッカソンで自治体のDXを加速。

おかむーから一言

テクノロジーは道具です。僕は焼き鳥屋で学んだ“人を大事にする心”と、ReConeで培った“複雑をかみくだく技術”を持って、地方自治体のDXを一緒に回していきたい。やりましょう！