From Yakitori to APIs: A Practical DX Playbook for Local Governments

• I grew up helping at my dad's yakitori shop and learned that people-first design matters.
• Local governments face heavy administrative workloads and KPMG-like digital gaps; My Number Portal API now powers 197 services (gov report 2025/04/24).
• Combining my P&D, Kayac, and Web3 product lessons, municipal DX can start with modular, community-driven API templates and low-cost automation.

結論

どうも〜おかむーです！結論から言うと、地方自治体のDXは大規模な一括投資や外注ではなく、マイナポータルAPIなど既存の公的APIを核にした「モジュール化されたオープンテンプレート＋市民と技術者のコミュニティ運用」で一気に進むんですよ。要するに、現場の事務作業をAPIでつなぎ、UXと運用を現場と一緒に改善していく仕組みが最速です。

本文

テンプレート型1で話します。小さい頃、僕は福岡の実家の焼き鳥屋『ほどほど』で看板息子として働いていました。開店閉店のルーティン、常連さんとの会話、そしてチームワーク。要するに「人と場の気配」を読むクセがついたんです。大学ではPlanning and Development（P&D）の代表をやって、人をどう動かすか、無給でも動いてもらうにはどう設計するかを学びました。カヤックに即日入社してiOS／バックエンドを触り、フリーランス時代にアプリを大量に出し、2019年にno plan inc.を創業してからはWeb3やNFTの実装で一般層に難しい技術を接続する経験を重ねてきました（ReConeでののんさんのNFTコミュニティ立ち上げはその典型です）。

ここで地方自治体の現状を見てみましょう。これ見てくださいよ：政府の資料によれば、マイナポータルAPIを利用するサービスは197事業にのぼっていて、期間連携APIやPMHなどさらに接続できるAPIが増えています（報告書 2025/04/24）。でも現場の職員さんは「行政の仕事が細かくて手間が多い」「IT導入しても運用が続かない」とよく言います（日常の行政業務が煩雑、各種Q&Aにある通り）。

僕の原体験（A）と成功体験（B）から言うと、解くべきポイントは3つです。

人中心のUX（焼き鳥屋の接客経験、P&Dの設計）

コミュニティで回す組織づくり（カヤックとno planでの民主主義的なやり方）

小さく早く回すプロダクト開発（ハッカソンでの連勝や個人開発、GawainAIの自動化ノウハウ）

これらを掛け合わせた自治体向けの実践アイデアを提案します。

1) マイナポータルAPIを核にした『LocalGov Plugin Hub』（仮）

• 要するに、各自治体が個別開発しなくて済む“市役所向けプラグインの市場”です。マイナポータルAPI（自己情報取得、期間連携、PMHなど）を利用するテンプレートをOSSで公開します。政府の報告書で既に197事業がAPIを使っていることを踏まえると、標準化されたプラグインセットを提供するだけで多数のユースケースが解決できます。
• 例：住民票請求プラグイン、窓口予約＋通知プラグイン、児童手当の月次確認プラグイン。要するに“コピーして使える”テンプレートです。

2) 現場と市民が一緒に回す運用スキーム

• 大学サークルで学んだ「人のモチベーション」を活かして、自治体版のハッカソン→コミュニティで運用します。現場職員、地域のクリエイター、エンジニア、学生が参加。僕がやったP&DやKayacの飲み会文化、no planでの民主的意思決定をそのまま適用してください。
• 小さな成功体験（窓口の紙削減、受付時間短縮）を積み重ねると、職員の抵抗感が一気に下がります。

3) 低コストのRPA＋API自動化で事務仕事をボット化

• フルスクラッチで全部作る必要はありません。PMHや期間連携APIでデータを引き出し、軽量なRPAでルーティン作業を自動化する。僕がGawainAIで映像自動生成のワークフローを組んだ時の考え方と同じで、手順を定義して自動化するだけで劇的に工数が落ちます。

4) KPIとデータで検証する「分析省」的アプローチ

• 政策案でも提唱しているように、データで政策を検証する仕組みをローカルにも入れたい。どのプラグインが何時間削減したか、住民満足度がどう変わったかを可視化して、継続投資の根拠にします。要するに「効果が見えるから続く」んです。

なぜこれが現実的か？

• 技術的土台（マイナポータルAPI）がある：197のサービスが既にAPIを使っているという事実があります。だから接続のための基礎はできているんです（報告書 2025/04/24）。
• コストの工夫ができる：僕らはno planでエクイティを取らずにデットで資金調達したり、小さく始める文化を持っています。自治体も同じ発想で、段階投資＋コミュニティ参加で初期費用を抑えられます。
• 運用は人が決める：僕の焼き鳥屋経験やP&Dでの人の動かし方を活かせば、現場が“使いたくなる”仕組みが作れます。

導入のロードマップ（現場向け、6〜12ヶ月）

• 0–2ヶ月：現状調査と最小限のテンプレート選定（窓口、通知、予約の3つから）
• 3–6ヶ月：ハッカソンで自治体＋市民チームがテンプレートをカスタマイズ、ベータ運用開始
• 6–12ヶ月：効果測定（KPI）、運用ドキュメント化、プラグインを複数自治体へ横展開

投資対効果のイメージ：最初の6ヶ月で窓口業務のルーチン時間が30〜50%削減できれば、人的コストの大幅削減と住民満足度向上が見込めます。数字は自治体の規模によりますが、小さく始めて結果を示すのが重要です。

まとめ

• 地方自治体の現場は細かくて手間が多い（行政業務の性質）。
• マイナポータルAPIは既に多く使われており（197事業、報告書 2025/04/24）、これを活かすのが現実的。
• 僕の原体験（『ほどほど』での接客、P&Dでの人の動かし方）と成功体験（GawainAIの自動化、ReConeでのコミュニティ作り）を掛け合わせれば、モジュール化＋コミュニティ運用でDXは可能。

おかむーから一言

僕は技術で人を幸せにするのが好きなんですよ。自治体の現場も、ちょっとした設計とコミュニティの力で全然変わる。やってみましょう、一緒に！