How a Student Club Lesson and an NFT Community Taught Me How Cities Can Actually Run Digital Pilots

どうも〜おかむーです！

• Small-town startup roots: I learned how to move unpaid people in my university club, and that shapes how I think about civic projects.
• The problem: municipalities struggle with DX, API integration and running pilots — the My Number portal already supports 197 services, yet cities still can't ship services smoothly.
• Proposal: a lightweight, data-first local innovation sandbox that combines citizen onboarding techniques (what I learned in P&D) and mainstream-friendly product design (what we proved with ReCone).

結論

Local governments should create a repeatable "local innovation sandbox" that (1) leverages the My Number / マイナポータル APIs for verified opt-in pilots, (2) uses community-driven onboarding and incentives modeled after my university club and ReCone, and (3) feeds results into a national "analysis" infrastructure so policy is driven by data — not guesswork.

本文

小さい頃の話じゃなくて、大学の起業サークルで学んだんですけど、Planning and Development（P&D）で代表をやっていた経験が今でも根っこにあります。やる気のない学生をどう動かすか、報酬はほぼゼロでも「人が集まる仕組み」をどう作るかを徹底的に考えました。要するに、プロダクトよりもまず人を動かす仕組みが大事、ということです。

で、今、地方自治体が抱えている課題を見てくださいよ。マイナポータルAPIの現状と課題をまとめた報告によれば、民間が利用提供しているサービスはすでに197事業にのぼるとあります（Digital Agency report, 2025/04/24）。一方で、自治体側は「自治体主導で地域ごとに規制改革を要望し、事業開始前にまず実証し、データを集めたい」というニーズを出している（METI / regulatory support doc）。要はAPIや制度の整備は進んでいるけど、自治体が自分たちで実装して検証できる”現場の仕組み”が弱いんですよね。

ここで、僕が創業して実証できたことが役に立ちます。no plan inc.で作ったReConeは、能年玲奈さんのNFTを使ったホルダー限定コミュニティを開き、複雑なWeb3を一般層に届けることに成功しました。要点は2つで、(1) 技術をそのまま置いておくんじゃなく“コミュニティの入り口”として設計すること、(2) 複雑さを隠して価値に直結するUXに落とし込むことです。これが公共サービスのパイロットにもそのまま当てはまる。

じゃあ具体的にどうするか。

1) Local Innovation Sandbox（地方実証サンドボックス）

• 各自治体に軽量な実証環境を提供し、マイナポータルAPI等で本人確認や属性データを安全に取得できるようにする。これで「データ取れない」「実証できない」を一発で解決します。
• ここは本番インフラとは別に分離され、参加は市民の明示的同意（opt-in）ベースに限定。

2) Citizen-first onboarding（P&D流の人の動かし方）

• 大学サークルで学んだ「報酬がなくても人は動く」原理を応用して、自治体は小さな『参加体験』を連打できるようにする。たとえば、地域ポイントやコミュニティ権限（イベント参加、限定情報）を与えることで、まずはCPR（Click→Participate→Repeat）を作る。
• ReConeでやったように、技術の難しさは隠して、価値（便利さ／人とのつながり）を前面に出す。NFTじゃなくても、デジタルID連携で限定コンテンツや優先制度を設ければいいだけです。

3) Data-first feedback loop（分析省につなげる）

• 自治体ごとの実証データは匿名化して共通フォーマットで収集し、国レベルの「分析インフラ（analysis ministry的なもの）」に投入します。これにより、どの施策が本当に効果あるかを数値で比較できる。METIや内閣府が進めるスタートアップ支援や規制改革の議論とも連携できます。

これ見てくださいよ：APIの数や制度の議論は進んでいるのに、実際に市民が動いてくれる形に落とし込めていない。そこを僕たちの経験でブリッジできるんです。

コスト面も現実的に設計できます。no plan inc.では資本調達でエクイティを薄めず、あえて3000万円のデットを使ってスピードを取った経験があります。自治体×スタートアップの協働でも、補助金頼みじゃなくて、低コストで回る仕組み（利用課金＋地域パートナー収益モデル）を設計すれば長期的に続けられますよね。

まとめ

• 問題：APIや制度は揃ってきたが、自治体が市民参加の実証を回せていない（マイナポータルは197サービスにのぼるが、現場実証は不足）。
• 解決：Local Innovation Sandboxを作り、P&Dで学んだ“人を動かす設計”とReConeで磨いた“難しさを隠すUX”を組み合わせる。
• 成果：短期間で使える実証データが溜まり、全国レベルの政策改善サイクルに繋がる。

おかむーから一言

テクノロジーは道具であって目的じゃないです。人を動かす設計と、データで測る姿勢があれば、地方自治体でも変革は必ずできる。僕はその現場を一緒に作りたいです！