How a University Startup Circle and an NFT Community Teach Cities to Unlock Administrative APIs

どうも〜おかむーです！

• 3-line summary:

- I learned how to move people in my university startup circle P&D, and that matters for civic tech.

- Municipalities struggle to operationalize administrative APIs and foster startup-driven DX — e-Gov and MyNumber portals are growing but underused.

- My idea: a City API Sandbox + Startup Fellowship + community onboarding (inspired by ReCone) to turn APIs into real citizen services.

結論

Local governments should pair an API-first technical backbone (use the e-Gov / MyNumber APIs) with a people-first incubation program modeled on a university startup club and mainstream-facing community onboarding like ReCone. 技術だけじゃなく「人を動かす仕組み」を同時に作れば、DXは一気に前に進みます。

本文

小さい頃の話じゃなくて、大学の起業サークルで学んだんですけど、これは地方自治体のDXにもそのまま当てはまります。Planning and Development（P&D）で代表をやっていたとき、メンバーに金銭的報酬がない中でどうやって動いてもらうかを延々と考えました。要するに、仕組みとコミュニティが人の行動をつくるんですよね。

これを踏まえて、今の地方自治体の課題を見てください。政府資料やポータルの整備は進んでいます。例えば、経済産業省の資料（2025年2月）ではスタートアップ育成を通じた社会課題解決の取り組みが前面に出ていて、若手人材発掘プログラム（未踏事業）はこれまで約400人の起業・事業化を生んだとあります。これ見てくださいよ、国の方針はもう「スタートアップで課題解く」方向なんです（METI, Feb 2025）。

一方で、自治体側の基盤にはe-Govの行政APIカタログやマイナポータルAPIという整備が進む基盤があります。e-GovのAPIポータルは各種APIを公開しており、マイナポータルAPIの現状レポート（2025/04/24）を見ると、民間サービスで利用されているマイナポータルAPIが197事業にのぼると報告されている。つまりデータと接続のための「扉」は開いてきている。ただ、扉を叩いてすぐ入ってくるスタートアップや市民向けの実装が足りないんです。

ここで僕の成功体験を使います。no plan inc.で手がけたReConeは、女優ののんさんのNFTを使ったホルダー限定コミュニティを作った事例です。要するに、難解なWeb3技術を一般層に「使いたくなる形」で繋げた。本質は技術をわかりやすい価値（コミュニティ、権利、体験）に変換して提示したことです。地方自治体のAPIも同じ。APIそのものはデベロッパーにとっては価値あるデータ源ですが、市民が日常で体験する価値に変えないと動かない。

だから提案です：

1) City API Sandbox（技術基盤）

- e-Govの行政APIカタログとマイナポータルAPIを使って、自治体ごとの“公式サンドボックス環境”を作る。データの模擬提供・認証フローの簡易化・共通SDKを用意して、開発者が数時間〜数日でPoCを回せる状態にする。

- なぜ必要か：実運用の認証や個人情報連携のハードルで実装が止まるので、まずは安全な模擬環境で早く価値を見せる。

2) Startup Fellowship（人の動線）

- 地方自治体と連携するスタートアップ育成プログラムを作る。大学のP&Dでやったように、報酬が少なくても動いてもらえる「明確なミッション」と「ステータス（自治体バッジや実証フィード）」を与える。

- 国の未踏やMETIのスタートアップ支援と連動し、若手人材の発掘ルートを自治体に繋げる（METI doc, 2025）。

3) Community Onboarding（市民の受け皿）

- ReConeでやったように、テクノロジーは“体験”にならないと広まらない。マイナポータル経由のサービスを使った「地域ポイント」「限定コミュニティ」「市民バッジ」など、市民が日常的に得られる明確な恩恵を設計する。

- 例えば行政手続きの進捗がアバターの短動画で分かる、子育て手当の申請状況がポータル上でコミュニティに共有されるといったUXの工夫。ここにAI生成クリエイティブ（僕がやったGawainAI的な簡易アバター）を組み合わせると、手続きが“楽しい体験”になります。

4) Funding & Governance（小額の柔軟資金と評価）

- 僕はno planでデット調達を選んで経営の自由度を保った経験があります。自治体向けにも、固定的な大型補助金より小さな実証資金（数百万円〜）を複数回出す方が迅速なPoCを生む。

- 成果はデータで測る。申請時間短縮、利用率、NPSをKPIにして「分析のための省（analysis）」的な視座で評価する。

この4つを組み合わせれば、単なるAPI公開で終わらない。「人が動き、サービスが生まれ、市民が手放せなくなる」流れを作れます。

まとめ

• 問題：自治体はe-Govやマイナポータルという技術的な扉を持つが、それを市民サービスに変換する仕組みが足りない（マイナポータルAPIは既に197事業の利用実績、だが展開は局所的）。
• 原体験（A）：大学の起業サークルP&Dで「人を動かす仕組み」を学んだ僕のノウハウが活きる。
• 成功体験（B）：ReConeでWeb3を一般層に繋いだやり方を参考に、自治体サービスも“価値を感じさせる”UXにしよう。
• 提案（C→解決）：City API Sandbox + Startup Fellowship + Community Onboarding + 小額柔軟資金で、APIを現場のサービスに変える。

おかむーから一言

技術は扉を開くだけで意味がないんです。大学で人を動かす方法を学んだ僕は、自治体のDXも“人を動かす設計”から始めるべきだと思ってます。テクノロジーで、もっと暮らしが便利で楽しくなる街を一緒に作りましょう！