APIが増えても住民が困る理由。AI動画×クリエイターで“使われる行政サービス”に変える提案

どうも〜おかむーです！

• マイナポータル関連のAPIは増えてるのに、住民の利用が進んでいない（民間サービスは197事業にものぼるって話もあります）
• 問題は“技術”よりも“人の心を動かす表現”と“実証の小さな勝ち筋”だと僕は思ってます
• 僕のGawainAI / ReConeでの経験を自治体の市民接点に転用する具体案を紹介します

結論

APIが197もあっても住民が使わないのは当たり前。要は「届かない」「理解できない」「やる気が出ない」から。だからテクノロジーは“わかりやすく・楽しく・測れる”形で提供するべきです。具体的には、住民一人ひとりに刺さる短尺AI動画をトリガーにして、自治体サービスの導線を最短化する実証プランを提案します。

本文

今、マイナポータルAPIまわりの話を見てくださいよ。最近の資料だと、マイナポータルAPIを利用して民間が提供しているサービスは197事業にも上ると書かれてます。APIはあるのに、実際の現場では「誰が何のAPIをどう使えば住民の行動が変わるのか」が見えづらい。要するに、技術は揃っているけど住民の“最後のひと押し”が足りないんですよね。

ここで僕の話を少し。福岡の実家の焼き鳥屋「ほどほど」で幼少期から色んな人と会話するのが日常で、人に届く表現の大切さを学びました。大学のサークルP&Dで人のモチベーションを動かすプロダクト作りを学び、カヤック時代はiOS/バックエンドに没頭。フリーランスでアプリを量産し、婚タクトの失敗から現場志向を叩き込みました。

その後no planで作ったGawainAIは「画像一枚から縦型ショート動画を自動生成して、プロモーションに回す」仕組みです。ReConeではのんさんのNFTを軸にホルダーコミュニティを作り、クリエイターと住民的ユーザーをつなぐ経験を得ました。これらで学んだのは“一人ひとりにパーソナライズされた短尺コンテンツが、行動の敷居をぐっと下げる”ということです。

だから自治体にはこう提案します。

1) 住民向け“AIショート動画通知”の導入

• 住民が任意で写真（顔写真である必要はない）をアップすると、AIが親しみやすいローカルアバター／ナレーションで「申請期限」「受け取り方法」「必要書類」を60秒以内で説明する動画を生成
• 例：健康保険の更新、介護サービスの案内、子育て給付の申請リマインドなど

2) クリエイター連携で“トーンの多様化”を実現

• ReConeでやったように、地元クリエイターや商店と組んで複数トーン（真面目／フランク／方言バージョン）を用意。住民が自分に合う伝え方を選べるとエンゲージメントが上がります

3) マイナポータルAPIとイベント連携して効果を可視化

• APIで「通知→クリック→手続き完了」の流れを計測してA/Bテスト。要するに“やったら数字が出るか”を小さく回して検証します（データは匿名化・最小限で）

4) プライバシー設計と現場とのすり合わせ

• うちがReConeで学んだのは“透明性と選択肢”がないと住民は参加しないってことです。利用は完全オプトイン、生成コンテンツは端末/クラウドで使途を限定します

僕がno planであえて3000万円のデットを取ったのも、外部の期待に振り回されずに小さな実験を速く回すためでした。自治体も大規模導入の前に“1地区・1分野”で小さく回して勝ち筋を作るのが得策です。

まとめ

• 現実：APIは増えている（197事業など）けど利用は進まない
• 理由：届かない・分かりにくい・やる気が出ない
• 解決：パーソナライズされたAI短尺動画＋クリエイターの多様な表現で住民行動を喚起し、APIで結果を計測する小さな実証を回す

おかむーから一言

テクノロジーは手段でしかない。僕が焼き鳥屋で学んだのは“人を喜ばせること”で、エンジニアとしての成功はそこに寄せたからこそ生まれました。自治体のDXも、まずは“人の心を動かす”ことから始めましょう！