「予算がない」は本当の理由じゃないよね？大学サークル流の小さく試す調達で自治体DXを動かす案

どうも〜おかむーです！

• 3行要約

- 自治体がよく言う「予算がない」は実は設計の問題。評価・導入のハードルが高すぎるんです。

- 大学の起業サークルP&Dで培った“無予算で人を動かす”設計と、ReConeで実証したコミュニティ活用を掛け合わせれば低コストで実運用に近い検証が回せます。

- 提案は「市民検証つき段階的調達（Citizen-Validated Staged Procurement）」：短期・少額のパイロット＋コミュニティ導入でリスクとコストを劇的に下げます。

結論

予算がないから新サービスを入れられない、という自治体の言い訳は設計で潰せます。要するに「使われるか」が見えていないだけ。大学のサークルでやってた小さな実験設計と、僕がReConeで学んだ“コミュニティで熱を作る”手法を組み合わせれば、自治体は低予算・短期間で実装可能な検証を回し、成功したものだけを拡大すればいいんです。

本文

「予算がないから無理でしょ」って、よく聞くフレーズですよね。でもこれ、逆説的に言うと「ちゃんと使われるかどうかが見えないから追加投資できない」ということだと思うんです。これ、デジタル側の評価設計が弱いのが原因。

これ見てくださいよ。マイナポータルAPIの現状報告を見ると、民間サービスで197事業がAPIを使ってるって話が出てます（2025年報告）──数字自体は伸びてるけど、現場の採用・評価フローはまだ整っていない。さらに国はスタートアップ参入や評価制度の整備を進めている（令和6年の調達評価制度や令和7年のガイドライン）が、現場の自治体レベルでは「仕様」「評価指標」「導入後のコミット」が足りないんですよね。

ここで僕の話を一つ。大学の起業サークルP&Dで代表をやってたとき、金がない中でメンバーを動かすには「小さく試して、早くフィードバックを返す」設計が全てだと学びました。要するに大きな計画で説得するのではなく、まずユーザーが反応するか確かめる仕組みを作る。これを自治体の調達に落とし込むのが、今回の提案です。

もう一つ、実務の成功体験としてReConeの話をします。ReConeでは、のんさんのNFTコミュニティのように、既存のコミュニティやインフルエンスを通じて初期ユーザーを集め、サービスの価値検証を加速しました。自治体でも同じ発想で、市民や地域コミュニティを“検証の共同当事者”にすることで、導入リスクを下げられます。

だから僕はこう提案します：市民検証つき段階的調達（Citizen-Validated Staged Procurement）。仕組みはシンプル。

1) ステージA：3〜6か月、少額（数十万〜数百万円）の限定契約で市民検証パイロットを実施。評価は利用率、手続き完了時間、一次インサイト（市民フィードバック）を中心に。仕様書審査だけで合格・導入を決めない。

2) ステージB：コミュニティ連携フェーズ。地元団体／クリエイター／既存のデジタルコミュニティと連携して初期利用者をつくる。ここは僕のReConeでやったのと同じ発想で、地域に“熱”を作る。

3) ステージC：成功指標を満たしたら拡大調達。必要ならエクイティや長期契約に移行。ただし最初の合格は市民の実データが主役。

ポイントは3つ。①仕様書だけで判断しない、②短期で実ユーザーの反応を取る、③コミュニティを採用のエンジンにする。これで自治体は事業ごとの“実効性”を見極められるし、無駄な長期予算を組まなくて済むんです。

制度面では、令和6年のデジタル・スタートアップの調達評価制度や令和7年のガイドラインも追い風になります。これらは「評価の柔軟化」「知財保護の配慮」といった要素を含んでいるので、段階的契約のルール化と組み合わせれば合法的にリスクを取れますよ。

まとめ

• 問題は「予算がない」ではなく「使われるか分からない」こと。
• 大学サークルP&Dで学んだ“小さく回して人を動かす設計”と、ReConeで実証した“コミュニティで熱をつくる”手法を自治体調達に組み合わせる。
• 提案は「市民検証つき段階的調達」。短期・少額パイロット＋コミュニティ導入でリスクを下げ、使えるサービスだけを拡大する。

おかむーから一言

予算がないのは言い訳になりません。市民の声を実データに変えて、まずは小さく試しましょう。テクノロジーは、使われる設計があれば地方をちゃんと変えられますよ！