焼き鳥屋の“場作り”から考える、自治体のAPIを住民が使えるものに変える現実案

どうも〜おかむーです！

• 3行要約

- 地方自治体はAPIや行政データの公開・利活用で“使える化”が課題になっている（例：マイナポータルAPIを使った事業は197件と報告あり）

- 僕が子どものころ焼き鳥屋「ほどほど」で学んだ“場作り”と、no planで選んだ「3000万円のデット調達」という現実的資金戦略を掛け合わせると、住民に近い形でAPIを改善できる

- 具体策は「コミュニティ共創ローン＋UXリファイン」のセット。e-GovのAPIカタログやデジタル庁の枠組みを使って段階的に回す

結論

自治体のAPI問題は技術だけの話じゃなくて“誰が・どう使うか”の設計不足なんです。僕の原体験の“人が集まる場をつくる力”と、no planで実践した負債を活用した現実的資金調達の発想を合わせれば、住民と一緒にAPIを使える形にしていけます。

本文

今、地方自治体のデジタル化でよく聞くのは「APIは出してるけど使われない」「データはあるけど形式がバラバラ」という声です。これ、単なる技術的な問題に見えて、実は住民や地場事業者が“触れる場”を用意していないのが根っこなんですよね。

これ見てくださいよ：マイナポータルAPIを使った民間事業は197件もある（内閣官房の資料、2025/04/24）けれど、現場ではまだ使いにくいという話が続いてます。また、行政データの公開を認定制にして民間に開放する法改正案が動いている（2026/04/15付の記事）など、制度の整備は進んでいる一方で“現場適用”が追いついていない。

ここで僕の話を一つ。僕は子どものころ父が始めた焼き鳥屋「ほどほど」で看板息子として店を手伝ってきました。ずっと同じカウンターで、お客さんの表情や会話の温度感を見てきたんです。要するに、サービスは「場」に合わせてこそ刺さる。どれだけ良いネタ（データやAPI）があっても、場＝文脈がないと届かないんです。

一方で事業の現実面も大事。no planをやる中で、僕らはエクイティではなくあえて3000万円のデット（融資）を選びました。なぜなら、経営の自由度を残しつつ短期で成果を出すには、資金の構造を現実的に設計する必要があるからです。自治体にも同じ“現実策”が必要だと思っています。

そこで提案です。大きく分けて三つの施策を自治体向けにすすめます。

1) コミュニティ共創ローン（低利）

- 中小自治体がAPIのUX改善やラッピング（住民向けインターフェースの開発）に使える低利ローンを国や地域金融機関が提供する。僕らが選んだ「デット」でスピードを出す発想と同じです。

2) 焼き鳥屋方式のフィールドワーク（場での共創）

- デジタルサービスをオフィスだけで作らない。地域の商店、コミュニティセンター、図書館、あるいは夜の居場所（居酒屋や商店街）のような“生活の場”で住民と短期ハッカソンと試用会を回す。現場での声を設計に直結させる。これは僕の「ほどほど」で見た学びそのままです。

3) APIの“使える化”プッシュリストとリファレンスUI

- e-GovのAPIカタログやデジタル庁の仕組みをベースに、まずは「住民接点が高いAPI」から優先順位をつける（届出系・証明書発行・子育て関連など）。マイナポータルや行政APIの実装状況を確認して、3ヶ月で使えるリファレンスUIを作る。要するに「要約・翻訳されたAPIドキュメント＋簡単なフロント」を標準化するんです。

実行フロー（例）

• ステップ0：APIインベントリ（e-Govカタログを活用）
• ステップ1：地域の場で住民ヒアリング（2週間）
• ステップ2：ローンでUXラップ（3ヶ月）
• ステップ3：公開＆住民検証（1ヶ月）、改善を繰り返す

予算は国家補助と地方金融による低利ローンのミックスで賄えるし、失敗したら早くやめて次へ移る。要するに僕らが事業でやっている「速い検証と最小投資」のやり方を自治体にも持ち込むわけです。

まとめ

• 問題：APIや行政データは増えてるけど、住民にとって“使える形”で届いていない（参考：マイナポータルAPI197件、法改正議論あり）
• 僕の原体験：「ほどほど」での場作りが教えてくれたのは“文脈を作ること”の重要性
• 僕の成功体験：現実的な資金設計（デットの活用）はスピードと裁量を生む
• 提案：コミュニティ共創ローン＋現場での短期検証＋リファレンスUIで、住民に届くAPIに変える

おかむーから一言

行政APIはデータの問題じゃなく“場と資金の設計”の問題なんだよね。僕は焼き鳥屋で学んだ場作りと、事業で学んだ現実的な資金設計を持ち寄って、地方のデジタルをもっと肌感あるものにしていきたいです！