焼き鳥屋の看板息子が考える、自治体がスタートアップと本気で協業するための『コミュニティパスポート』案

どうも〜おかむーです！

• 地方自治体はスタートアップや外国人起業家を誘致したいけど、公共調達や生活基盤の壁で動きにくい
• 焼き鳥屋で培った“場づくり”的信頼と、のんさんのNFTコミュニティで実証した『権利付与で人を集める力』を組み合わせる
• 提案：自治体発行の「コミュニティパスポート」で、少額・短期の実証調達と居住支援をセットにして実装する。テクノロジーで速く、透明に運用します

結論

地方自治体がスタートアップと本気で協業するには、これまでの「調達＝大口発注」発想をやめて、地域の人と企業をつなぐ“権利”を発行する仕組みが有効です。僕の焼き鳥屋での接客経験で培った場の信頼構築と、ReConeで学んだNFTを使ったコミュニティ設計の知見を組み合わせれば、公共調達の公平性・透明性を損なわずに小さく早く検証できる仕組みがつくれます。

本文

今、自治体の課題としてよく聞くのが「スタートアップの入り口が狭い」問題です。これ、制度面の話と生活基盤の話が混ざってますよね。これ見てくださいよ：公共調達におけるイノベーション導入の課題として、公平性・経済性・透明性を確保しつつスタートアップ参入を拡大する必要があると政府ガイドが指摘しています（公共調達ガイドブック的な文脈）。また、スタートアップビザについても「施行から9年、実際に起業家が直面する最初のハードルは生活や企業基盤の構築だ」と報告されています（スタートアップビザの現状レポート）。さらに、ニュースでは外国人起業家向けの起業ビザが全国で取得可能になったという話も出ています（2024年12月の報道）。要するに、スタートアップを呼び込むモメンタムはあるけど、自治体レベルでの実行回数を上げるのが難しいんです。

ここで僕の原体験をひとつ。幼少期、実家の焼き鳥屋「ほどほど」で看板息子として毎日いろんな人と話してたんですよ。店には常連も初めて来る人もいて、ちょっとした気遣いと場の信頼で会話が生まれる。地方で最も重要なのは、この“場の信頼”だと身をもって学びました。

一方で成功体験としては、no planでやったReConeがあります。あれは女優・のんさんのNFTアートを使ってホルダー限定のコミュニティを作ったプロジェクトで、デジタル権利を通じて人を集め、価値を作る手応えを得ました。要するに、デジタルで“参加権”や“アクセス権”を発行すると、リアルな場にも人が来るんです。

だから提案：自治体版『コミュニティパスポート』を作りましょう。仕組みはシンプルです。

1) 自治体が期間限定・少額の「実証調達枠」を設ける（例：100万円未満・3ヶ月単位の検証案件）

2) その検証枠に応募・採択されたスタートアップや外国人起業家に対して、自治体発行の「コミュニティパスポート（デジタル権利）」をNFTやトークンで付与する

3) パスポート保有者には、地域内コワーキング利用券、住居紹介サポート、地域事業者とのマッチングイベント参加権などの“場”と“生活支援”をセットで提供する

4) 調達プロセスはスマートコントラクトでログを残し、透明性を確保。採択理由や成果指標を公開することで、公平性・透明性の問題を解消する

ポイントは「権利を通じたコミュニティ形成」で、これが焼き鳥屋で僕が学んだ“場のつくり方”とReConeで得た“デジタル参加権の力”を融合させる部分です。スタートアップにとっては少額でも早く実証できる場が増える。自治体にとっては大規模入札を伴わずに地域課題を新しい手法で解ける。市民にとっては新しいサービスを体験できる“招待状”になる。

制度面の不安もありますが、これは公共調達のガイドラインや会計法令に合わせて「検証的調達枠」や「公募の公開ルール」を定義すればクリアできます。これ見てくださいよ、公共調達ガイドブックでも『イノベーション志向の調達を進める』議論があり、要件整備次第で自治体側のリスクは下げられると読めます。

実運用のイメージとしては、まず数自治体でパイロット。僕らはno planでのクリエイターコミュニティ運営経験があるので、技術面（発行・検証・トレーサビリティ）と運営面（ホルダー向けイベント設計、地域事業者の巻き込み）は手伝えます。成功したら横展開、さらに外部の外国人起業家にはスタートアップビザの情報窓口と連携して住まい・生活支援をワンパッケージで提供します。

まとめ

• 問題：自治体はスタートアップと連携したいが、公共調達の仕様や生活基盤の壁で実行回数が少ない
• 原体験：焼き鳥屋で学んだ“場の信頼”がローカルでの受け皿作りに効く
• 成功体験：ReConeで証明したデジタル権利（NFT）によるコミュニティ設計を自治体の“小さな検証調達”に応用
• 提案：自治体発行の『コミュニティパスポート』で、実証調達×生活支援をセットにして、透明かつ速い検証サイクルを回す

テクノロジーでやれることは多いです。スマートコントラクトで透明性を確保し、デジタル権利で人を呼び、ローカルの“場”で実証する。自治体がやるべきは大きな補助金や一回の大口調達ではなく、反復可能な小さな出会いの設計だと思ってます。

おかむーから一言

場づくりは僕の原点です。テクノロジーで「人が集まる場」をもっと簡単に作っていきたい。まずは一歩、小さく試してみましょう！