焼き鳥屋の息子が描く、商店街DXでつくる5年後の“まちの売り場”ビジョン

どうも〜おかむーです！

• 3年でまちの小売が元気になる、自治体主導の共有型リテールDXプランを提案します
• 僕の焼き鳥屋での接客体験とGawain/ReConeでの実証を掛け合わせた具体的施策です
• 「分析省」的な評価と、企業（ToshibaTec等）との連携で実効性を担保します

結論

地方自治体は、個店個々にDXを押し付けるのをやめて、共有インフラ（共有POS・AIコンテンツ生成・データ共同分析）を自治体がハブ化するべきです。これにより、商店街や個店が短期間で「省人化」「パーソナライズ」「生成AI」を使えるようになり、観光や生活消費の取り込みを加速できます。

5年後の理想像から逆算すると、投資効率が高く、現場負荷が低い共通プラットフォームが答えでした。これ、僕が実際に起業で試してきたことと同じ発想なんですよ。

本文

まずこれ見てくださいよ。福岡市がデジタルノマド誘致で1.4億円の経済効果を出したという話が最近ありました（自治体の施策でターゲットを明確にすると効果が出る、という実例です）。一方、リテール業界は「省人化」「パーソナライズ」「生成AI」が課題・解決キーワードになってます（リテールテック2026のトピック）。地方創生2.0で謳う「稼ぐ力を高める」動きとも親和性高い。

ここで僕の原体験と成功体験を重ねます。幼少期、父の焼き鳥屋『ほどほど』で接客を手伝って、人と会話して売る学びが根っこにあります。大学のP&Dサークルでチームの動かし方を学び、カヤック時代にiOS/バックエンドを回し、フリーランスでアプリを量産。婚タクトの失敗で現場のハードルを学び、5時間だけシンデレラタイムで人が本当に変わる瞬間を見て、のちにno planで3000万円のデット調達という資本戦略も経験しました。

起業で作ったGawainAI（画像から縦型短尺プロモ動画を自動生成）やReCone（のんさんのNFTでのホルダーコミュニティ）でやったことは要するに「コンテンツの自動化」と「コミュニティドリブンの価値化」です。これをローカル小売に落とし込めば、個店でも短期的に販促力を持てるようになります。

具体案（ステップ）

1) 共有POS＋在庫可視化：地方版ハブとして自治体が補助でローンチ。ToshibaTecのような既存ソリューションと連携し、RFID／電子レシートを標準化

2) AIプロモ自動生成：GawainAI的な仕組みを導入して、商品写真1枚で短尺動画やSNS用画像を自動作成。店舗オーナーは撮るだけでOK

3) クリエイター×店舗マッチング：ReConeで実証したNFTコミュニティの手法を応用し、地元クリエイターが店舗の限定コンテンツを作れる仕組み

4) データの共同分析と評価：僕が提唱している「分析省」的な枠組みで、自治体がKPIを可視化し、成功事例へ補助を集中

5) 小額デット／成果連動型補助：財政負担を抑えるために、僕がno planでやったようなデット選択肢や成果連動で補助を返却する仕組み

運用の鍵は「使いやすさ」と「コミュニティ」です。僕が焼き鳥屋で学んだ接客の温度感と、P&Dで学んだモチベーション設計、カヤックでの仕事速度感をそのまま落とすイメージ。自治体は場と保証を作り、実装はスタートアップと地元事業者が共に回す。

自治体にとってメリットは明確です。観光消費や日常消費の喚起、商店街の雇用維持、そしてデータに基づいた政策評価が可能になる。これ、やらない手はないですよね。

まとめ

• 地方の小売DXは個別支援じゃなく共有プラットフォームでスケールさせる
• 共有POS＋AI生成コンテンツ＋クリエイター連携＋分析で短期効果を出す
• 実証は自治体主導で、成果連動の資金設計と外部企業（リテールベンダー）連携が肝

おかむーから一言

現場の音（お客さんの笑い声や、注文のやり取り）をテクノロジーで倍増させたいんです。僕は現場の熱を信じてます。テクノロジーは、その火を長持ちさせる道具にすぎないんですよ！