フリーランス時代の“試作力”とReCone流コミュニティで、地方に本社を呼び込むアイデア

どうも〜おかむーです！

• フリーランスでアプリ出しまくった頃の“試作→検証”の感覚が、地方誘致にも使える
• 経産省のデータや地方創生2.0の流れを見ると、本社移転・起業呼び込みはチャンス
• 僕がReConeで学んだ「クリエイター×コミュニティ設計」を使って、自治体向けの実装案を作ったよ

結論

自治体は“クリエイター＝コミュニティ”を軸にした小さな実証（Pilot）を積み上げて、地域ブランドと居住・本社移転の実需を生み出すべきです。要するに、技術で“人が集まる仕組み”を作るということです。

本文

フリーランスでアプリ出しまくった頃、僕は「まず動かしてユーザーの反応で直す」を繰り返してきました。画面の並びや文言をちょっと変えるだけで、ダウンロードや利用が変わる。要するに、小さく作って早く学ぶことが強いんですよね。

これを地方行政の課題に当てはめると、今の状況ってまさにチャンスです。これ見てくださいよ。報道や政策を見ると、本社移転がトレンドになっていて、国も地方移転を後押ししている（内閣官房の地方創生2.0もそうした柱を打ち出してます）。さらに、経産省が関係するスタートアップビザは着実に利用が増えていて、2024年5月時点で716人以上の実績があると報告されています。人と企業の流れが動いているんです。

じゃあ具体的にどうするか。ここで僕がno planで作ったReConeの経験が生きます。ReConeでは、女優・のんさんのNFTを軸に“ホルダー限定のコミュニティ”やオフライン特典を設計しました。ポイントは「デジタルな所有（NFT）でコミュニティを束ね、現実の価値（イベント・場所・サービス）と紐づける」こと。これで熱量のある“ファン＝居住ポテンシャル”が可視化できるんです。

提案：自治体向け『クリエイター招致＋地域コミュニティパイロット』

1) 小さな実証パッケージを作る

• 期間限定のクリエイター招致枠（国内外のクリエイターやスタートアップ）
• NFTやデジタル会員証で参加者を束ね、地域内の特典（コワーキング割引、住居の短期優遇）を付与

2) データで価値を測る

• 利用ログ、イベント参加、地域消費をAPIで取ってKPI化。これ見てくださいよ、実際にどのクリエイターが地域経済を動かしたかが分かる
• 要するに、「誰が来て何を消費したか」を数値で示せば、追加支援や税制優遇の説得力が高まる

3) 企業の“試験移転”をつなぐ

• 本社移転はハードルが高いので、まずはリモートワーク拠点やサテライトオフィスの“試験導入”を自治体が支援
• クリエイター×スタートアップのコミュニティが既に動いていれば、企業が「ここなら文化と人材がある」と判断しやすくなる

4) 外国人起業家も取り込む

• スタートアップビザの実績を活かし、自治体がビザ相談窓口やワンストップ支援を用意。716人超の流れを地域に引き込む間口を作る

要するに、財布を大きく開く前に“コミュニティ×実証”で裏付けを作るのが鍵です。僕がフリーランスでやってきた小さな仮説検証と、ReConeで学んだコミュニティ設計のノウハウを組み合わせれば、自治体は低コストで“人が来る地域”をテストできる。

まとめ

• 地方移転やスタートアップ誘致は政策面でも流れが来ている（地方創生2.0やスタートアップビザの増加を利用しよう）
• 小さく始める。クリエイターを軸にしたコミュニティ実証で需要を可視化する
• デジタル会員（NFT等）とAPIでデータを取り、企業や国に示せる成果を出す

おかむーから一言

技術は人を呼べます。まずは小さく動かして、地域の“好き”を数値に変えていきましょう！