結婚式アプリで失敗した僕が考える、役所のAPI地獄を住民と一緒に“やってみる”仕組み

どうも〜おかむーです！

• 僕は大学・ニート時代に結婚式支援アプリ「婚タクト」を作って失敗した経験がある
• 今はReConeでのんさんのNFTコミュニティを作って、複雑な技術を一般に届ける方法を学んだ
• 地方自治体の最新課題はAPIやデジタル施策の“現場定着”で、まず小さく試す仕組みが必要だと思っています

結論

役所にAPIやデジタル資源が増えただけでは現場の負担は減りません。僕の婚タクト失敗で学んだ“現場で使われない理由”と、ReConeで学んだ“複雑さを噛み砕いてユーザーに届ける技術”を掛け合わせて、自治体向けの失敗許容型・住民共創のデジタル実証ツールボックスを作るべきです。これなら職員の業務負担を下げつつ、マイナポータルAPIやe-Govの行政API群を市民サービスに本当に活かせます。

本文

テンプレートは失敗談から入るパターンでいきます。僕の失敗体験（A）と成功体験（B）を丁寧に繋げて、自治体の課題（C）に対する現実的な打ち手を提案します。

まず原点の失敗談。大学〜ニート時代に作った結婚式支援アプリ「婚タクト」。アイデア自体は良いと思ったんですよ。でも現場に導入して気づいたのは「式の最中に人はアプリを起動しない」という根本的な行動の壁。営業で押しても、現場の導線やタイミングを設計しきれず、サービスはクローズしました。要するに、ユーザーの行動を深く理解してプロダクト設計しないと“良い技術”は空振りする、という痛い学びです。

その後の成功体験はReCone（B）。のんさんのNFTアートを活用したホルダー限定コミュニティを作る中で、僕らは“難しい技術をどう一般層に届けるか”を学びました。手続きの説明を噛み砕くUX、コミュニティ内での段階的オンボーディング、そして「参加すること自体に価値を感じてもらう設計」。これが鍵でした。

で、地方自治体の現状（C）。これ、意外と複雑なんですけど、見てくださいよ：e-Govは行政APIカタログを公開していて、マイナポータルAPIも民間サービスで増えています。実際に「マイナポータルAPIを利用して民間企業等が提供しているサービスは197事業にのぼる」って資料もある（※マイナポータルAPIの現状と課題レポート）。それだけAPIは整備されつつある。でも一方で、現場の自治体職員は日々の雑多な業務に追われていて、APIを組み合わせて住民向けサービスに落とし込む余裕がない。そもそも住民が使わないUXだと導入しても効果が出ない——これ、婚タクトでの教訓そのままなんです。

じゃあどうするか。提案は「自治体向け失敗許容型デジタル実証ツールボックス（以下、ツールボックス）」です。構成イメージは次のとおり：

• 業務可視化テンプレート：職員が手作業でやっているフローを30〜90分で可視化するワークシート。現場の“いつ・誰が・何を”を洗い出すだけで、どのAPIが当てはまるかが見える
• APIコネクタのスニペット集：e-Govの行政APIカタログやマイナポータルAPIに対応した短いコードスニペットを用意。要するに“すぐ試せるプラグイン”を複数提供する
• 住民オンボーディングレシピ：ReConeで培った段階的オンボーディングの考え方を取り入れ、住民の行動心理に合わせた導線テンプレを用意（例：まずは郵便番号だけで試す、次に認証、最後に通知）
• AIを使った説明コンテンツ自動生成：職員の負担を下げるために、ワンボタンで住民向け説明の短い縦型動画やFAQを自動生成（ここはGawainAIでやった自動動画生成の発想に近い部分を応用できます）
• 失敗OKの小規模実証枠：予算は小さくても良い。1〜3ヶ月で終わる“マイクロ実証”枠を条例や予算執行の運用で用意しておき、現場が気軽に試せるようにする

ポイントは“試しやすさ”と“住民を巻き込む設計”。婚タクトの失敗は技術偏重で現場導線を設計できなかったことにあります。ReConeでの成功は、複雑さを分解してユーザーに寄せた点。ツールボックスはその両方を組み合わせ、自治体が小さく何度も失敗して学べる環境を作ります。

運用面のアイデアも少しだけ：規制のサンドボックスや既存のe-Gov API群を活用しつつ、実証ごとに職員と市民代表の短期ワーキンググループを作る。職員が技術を一人で背負わず、地域のNPOやクリエイターと協働することで、説明や広報はAIで自動生成した短尺動画を使って住民の反応を素早く取る。結果、職員の雑務時間は下がり、APIの利活用が進む好循環が生まれます。

最後に財政面。ここでは大規模な資金は不要です。重要なのは「失敗を恐れない小さな予算枠」と「既存APIをテンプレ化して職員の工数を減らすこと」。300〜500万円の予算で数案件を回せば、現場での定着可能性が短期間で見えます。

まとめ

• 婚タクトの失敗で学んだのは「現場の行動を見ないサービスは使われない」ということ
• ReConeでは「複雑を噛み砕いてユーザーに届ける」技術を学んだ
• e-GovやマイナポータルAPIは整備されているが、現場導入が進まないのが自治体の最近の課題（参考：マイナポータルAPIを利用する事業は197件）
• 解決策は「失敗許容型の実証ツールボックス」：業務可視化、APIスニペット、住民オンボーディングレシピ、AIでの説明自動化、小さな実証枠をセットにすること

おかむーから一言

技術は便利だけど、使われなきゃ意味ないです。まずは小さく作って、住民と一緒に壊して直して、また作る。その循環を自治体の当たり前にしましょう。僕も一緒にやります！