カヤックで覚えた“まず動かす”を自治体に——共同エンジニアリングで行政の雑務を減らす提案

どうも〜おかむーです！

• 地方自治体は日々の雑務とAPI対応で疲弊している（現場負担が深刻）
• 僕がカヤックで学んだ「まず動かして改善する」や、ReConeでのユーザーオンボーディング経験を活かせば解決できる
• 提案：複数自治体でエンジニアと運用を共有する「共同エンジニアリングハブ」を作って、e-Govの行政APIやマイナポータルAPIを現場負担をかけずに実装・運用する

結論

自治体ごとにゼロからAPI対応するのは非効率。カヤック時代に学んだ「早く動かして学ぶ」姿勢と、ReConeで得た“複雑技術を生活者に届ける設計”を掛け合わせて、複数自治体が共同で運営するエンジニアリングハブ（人・コード・運用の共同プール）を作れば、現場負担を下げつつスピード感のあるデジタル化が可能になります。

本文

今、自治体の現場で問題になっているのは「人手が足りないのに、やるべきデジタル対応は増え続ける」ことです。行政の仕事は地味でルーチンが多い（これ、現場経験がある方なら分かりますよね）。検索でも出てくる通り、行政業務は細かい調整と日常の雑務が多い（参考: 行政的日常工作の議論）し、e-Govの行政APIカタログやマイナポータルAPIの整備は進んでいるものの、実際に自治体側でそれを実装・運用する負担は軽くない（e-Govポータル、マイナポータルAPIの現状資料など）。例えばマイナポータルAPIを利用した民間サービスは既に多数（197事業）にのぼる反面、自治体現場の工数やノウハウがボトルネックになっているんです（出典: 内閣府/マイナポータルAPI資料）。

僕がカヤックに即日入社してiOSやバックエンドをやっていた頃に叩き込まれたのは「完璧に設計してから作る」じゃなくて「まず動かしてユーザーに見せる」こと。ユーザーの反応を見て改善するスピード感ですよね。そこから独立してno planを作る間、ReConeでの経験も加わって、難しいWeb3やNFTの技術を一般の人にも受け入れられる形で出す“伝え方”と“オンボーディング設計”を学びました。要するに、技術的に可能＝市民に届く、ではない。届かせる設計が必要なんです。

そこで提案です。複数自治体で出資・出向人員・コードをプールする「共同エンジニアリングハブ」を作りましょう。ポイントは下記の通り。

1) 共通の運用チームを作る

- 各自治体がフルタイムでエンジニアを雇う代わりに、地域単位で専門家チームを共有。平日の日常業務、APIのバージョン管理、障害対応を一括で担う。

2) 再利用可能な“実装テンプレート”を作る

- e-GovのAPIカタログをベースに、よく使う手続き（証明書発行、申請受付、問い合わせ連携等）のテンプレートを作成。テンプレートはOSS化して自治体間で磨き合う。

3) 市民向けUXは“見せる”ことを最優先に

- ReConeでやったように複雑なバックエンドを隠して、分かりやすいオンボーディングを用意。実装初期は最小限の機能でローンチして改善する。

4) ファイナンスはローン型でスケールさせる

- 僕がno planで選んだように、外部に経営権を渡さない形での資金調達（公的低利ローンや地域金融の協調融資）を組み、短期回収のプレッシャーを避けながら共同ハブの立ち上げ費用を賄う。

5) 規制のサンドボックスは“実験の場”として活用

- 内閣官房や経産省が示す規制のサンドボックス制度は、地域限定の実験を進めるのに使えます。まずは1〜2機能を選んで、制度下で安全に試す。うまくいけばノウハウをテンプレ化して横展開します（参考: 規制のサンドボックス制度の事例）。

これ、やると何が変わるか。各自治体の初期コストが下がる→現場の作業はハブ側で吸収される→市民には短期間で使えるサービスが届く→得られた運用データをテンプレにフィードバックして、次の自治体導入がさらに速くなる。要するに「スピードで学ぶ」好循環が生まれます。

最後に具体的なローンチ案。5自治体で小さな共同ハブを作る。最初の6ヶ月は「申請受付のWeb化」と「問い合わせの応答ログ蓄積」に絞る。テンプレを1つ作ってOSS公開、運用ノウハウをマニュアル化して、2年目に広域展開。規制面での検証が必要な部分はサンドボックスで対応する。これなら現場負担を増やさずに実験できるはずです。

まとめ

• 問題：自治体は人手不足の中でAPI化やデジタル対応に追われている
• 原体験（カヤック時代）：まず動かして改善する文化が有効
• 成功体験（ReConeなど）：複雑技術を市民に届けるための設計が重要
• 提案：複数自治体で人とコードを共有する「共同エンジニアリングハブ」を作り、テンプレ化とローン型資金で現場負担を下げる。規制のサンドボックスは実験場として活用

おかむーから一言

技術って、ただ作るだけじゃなくて「誰にどう届けるか」が全てです。自治体の現場を楽にして、市民に届くサービスを一緒に作りましょう！