アプリが現場で使われない理由は今も同じ。婚タクトの失敗から考えたマイナポータルAPI活用改革案

どうも〜おかむーです！

• 3行要約

- マイナポータルAPIは機能が揃っているが利活用が進んでいない（内閣官房の資料でも課題指摘）。

- 僕の婚タクト失敗で学んだ「現場観察」と、no planでやってきた組織づくりを掛け合わせれば解決できる。

- 提案は「業務テンプレート化＋現場UXハック＋小額デットでの試験導入」。技術で現場の習慣を変えます。

結論

マイナポータルAPIの課題は“技術”だけでなく“現場が使えるかどうか”です。要するに、APIをそのまま渡しても職員も市民も使わない。だからAPIを業務テンプレートにラップして、職員と一緒に現場観察→改善を回す“現場主導のAPI導入パッケージ”を自治体向けに提供するのが最短ルートです。

本文（型2：問題→成功体験の転用）

今、地方自治体が直面している問題はこれですよ。これ見てくださいよ。内閣官房の資料「マイナポータルAPIの現状と課題」（2025/04/24）には、自己情報取得や医療保険情報取得など複数のAPIが整備されている一方で、利活用の障壁が指摘されています。また、マイナポータルの活用事業者一覧を見ても参入プレイヤーはいるけど、自治体現場で日常的に回っている事例はまだ少ない。要するに、APIはあるのに“使われない”という状況なんです。

ここで、僕の原体験を話します。大学〜ニート期にかけて作った結婚式SNS「婚タクト」は、現場で誰もアプリを起動しないという根本問題でサービスを閉じました。式の最中にスマホを触かない、人は思った以上に現場での行動を変えない――この失敗で学んだのは「テクノロジーは現場の習慣に合わせないと意味がない」ということです。

一方で、no plan inc.を作り、組織づくりや資金調達の判断（僕はエクイティではなく3000万円のデットを選びました）を通して得た成功体験があります。特に「民主的に皆で作る」マネジメントで、現場の人たちの主体性を引き出して試行錯誤を早く回せるチームを作れたことは、自治体実装にも活きると思っています。

じゃあ具体的にどうするか？提案は3つの柱です。

1) 業務テンプレート化（APIラッパー）

- 住民票照会、保険情報取得、通知配信など自治体で頻出する業務を“ボタンで動く”テンプレートとして整備する。APIの細かい仕様を職員が気にしなくていいように抽象化します。要するに「押すだけで動くAPI」です。

2) 現場UXハックと職員共同ワークショップ

- 婚タクトで学んだ現場観察を自治体導入の最初に入れます。職員の業務フローを2日間観察して、実際の手順に合わせてテンプレートをカスタマイズ。職員が手を動かして作ることで“運用のクセ”を早期に潰します。

3) 小規模デットでの実証導入と成果計測

- ノウハウの蓄積にはお金が要ります。僕が選んだデットの発想で、自治体側は小額のローン（数百万円〜）で3ヶ月のパイロットを回し、成果（業務時間削減、市民問い合わせ減少など）で返す。これだと既存予算の調整よりもスピードが出ます。

実装スケジュール（例）

• Week0：内閣官房資料を基に「まずやるべきAPIトップ5」を選定（住民票、保険、自己情報取得、通知、期間連携）
• Week1-2：現場観察＋ワークショップ（職員と一緒にテンプレート作成）
• Month1-3：テンプレ導入→実運用→KPI計測（業務時間、住民満足、エラー率）
• Month4：スケール判定、他部署横展開

評価指標はシンプルに「職員が『使っている』かどうか」です。ログではなく、週次で職員にヒアリングして運用の障害を潰す。これは婚タクトで痛いほど学んだ方法です。

なお、既にAPIを使っている民間事業者のリストもあるので（マイナポータルの活用事業者一覧）、完全ゼロから作る必要はない。既存事業者のテンプレをコラボレーションして、自治体ごとの“現場調整”を行うだけで導入スピードは劇的に上がります。

まとめ

• マイナポータルAPIは機能が揃っているが“現場適合”が足りない（内閣官房資料が示す通り）。
• 婚タクトの失敗で学んだ「現場観察」と、no planで培った「現場と一緒に作る」組織運営を掛け合わせれば、APIを市民サービスに変えられる。
• 実践策は「APIテンプレート化＋職員共同ワークショップ＋小規模デットでの実証」。テクノロジーは現場の習慣に合わせて初めて力を発揮します。

おかむーから一言

現場を見ずに作るデジタル化は失敗の素。僕は婚タクトで痛い目にあった分、自治体の現場と一緒に汗をかいて“使われる仕組み”を作りたいです。テクノロジーで、もっと暮らしがラクになるように！