NFT×市民共創で破る、自治体の公共調達の壁 — 僕が試したリアルな仕組み

どうも〜おかむーです！

• 公共調達はスタートアップ参入の大きな壁になっている（政府報告も指摘）
• 僕のReConeでのNFTコミュニティ運営やGawainAIのプロモ経験を使えば、自治体はリスクを分散して実証ができる
• 提案：自治体が課題カードを出して市民とスタートアップが『協働NFT』で実証資金と評価を作るプラットフォーム

結論

地方自治体の公共調達参入障壁は、評価制度やリスク負担の問題が根本です。僕がReConeでのNFTコミュニティ立ち上げや、GawainAIでのプロモ自動化で学んだ“コミュニティがリスクと価値を前払いする”モデルを自治体の実証に応用すれば、スタートアップの参入が一気に現実的になります。

今、何が問題か？

今、自治体の現場を動かすときに「スタートアップが公共調達に入りにくい」という声をよく聞きます。これ、政府側も見落としてないです。これ見てくださいよ：内閣府のガイドブックでは「デジタル・スタートアップの公共調達参入機会拡大に向けた評価制度の整備」が求められているし、経済産業省も（2026/03/19付けの資料で）「新技術の社会実装を加速するための公共調達活用の課題」を指摘しています。要するに、制度とリスク配分がネックなんです。

僕の原体験（A）と成功体験（B）からの学び

大学の起業サークルP&Dで、金銭的な動機がない学生をどう動かすか徹底的に考えたんですけど、要は『共感と参加の仕組み』があれば人は動くと気づきました。カヤックに即日入社してiOS/バックエンドをやって、フリーランス→2019年にno plan inc.を作ってからは、のんさんのNFTコミュニティを開いたReConeや、GawainAIで“クリエイティブを自動化して流通させる”実験をしてきました。

これらの経験で学んだのは、次の2点です。

• コミュニティに「所有感」を持たせると資金とフィードバックが集まる（ReConeの実装で実感）
• クリエイティブの量産とターゲティングを自動化すると、市場検証が短期間で回せる（GawainAIでの縦型動画自動生成の経験）

政策アイデア：自治体と市民が組む『協働バッキングNFTプラットフォーム』

要するに、自治体が抱える「実証したいがリスクと金が出せない」という課題に、市民とスタートアップが共同でリスクを引き受ける仕組みを提案します。

仕組み（ステップで簡単に）

自治体が『課題カード』をプラットフォームに掲載（例：高齢者の移動支援の実証、観光案内のARパイロットなど）

スタートアップが短期プロトタイプ案を投稿（技術要約＋成功指標）

市民・地元企業がそのプロトタイプに対して『協働NFT』を購入／保有。NFTは“実証の権利・リワード・評価トークン”を表す

資金は市民プレセール＋自治体のマッチング（少額）で調達。購入者は実証期間中の特典（参加券、限定コンテンツ、成果レポート）を受け取る

実証の成果はプラットフォーム上で透明に公開。成功ならスケール調達へ、失敗なら結果をコミュニティがレビューして次案に活かす

ポイントは3つ

• リスク分散：自治体が全額負担しなくていい。コミュニティが初期リスクを担う
• 住民合意：市民が金を出すことで「使われるサービス」かどうかの一次検証が取れる
• 透明性：成果・指標をオープンにすることで、内閣府や経産省が言う評価制度の改善につながる

実現性と僕がやれること

これ、夢物語じゃないです。ReConeでのNFT運用や、GawainAIでのプロモ自動化、さらに僕がno planで選んだ融資ベースの資金調達（自己の経営権を守るために3000万円のデットを選んだ経験）を組み合わせれば、制度設計〜技術実装〜資金設計まで現実的に作れます。

たとえば、観光施策の小さな実証ならGawainAIで短尺動画を自動生成してプロトタイプを半年で回す。市民は協働NFTでそのプロジェクトを支援し、効果が出れば自治体は本格予算化を判断する。これなら評価制度の問題も、住民の合意形成も同時に解決できます。

まとめ

• 問題：公共調達は制度とリスク配分でスタートアップ参入を阻んでいる（政府報告も同意）
• 解決の柱：市民が前払いでリスクを負う『協働NFT』で実証を可能にするプラットフォーム
• 効果：住民合意、資金調達、早期市場検証、透明な評価が一気に回る

おかむーから一言

僕は焼き鳥屋の店先で人と話すことを覚え、大学で仲間を動かす術を学び、NFTやAIで世の中を動かしてきました。地方の課題もテクノロジーとコミュニティの力で、もっと身近に解けます。テクノロジーで一緒にやりましょう！