焼き鳥屋の息子が考える：地方が“外国深堀スタートアップ”を招くためのオープンレシピ

どうも〜おかむーです！福岡の焼き鳥屋「ほどほど」の看板息子として育ち、人と酒が好きになった僕ですが、今はエンジニア兼起業家として地方とテクノロジーをつなぐ仕事をしています。

• 3行要約

- 結論：自治体は「受け入れインフラ」よりも「実装でつながる体験」を作れば、外国のディープテック人材を地域に定着させられる

- 根拠：経済産業省資料（2025/02/13）は外国人起業家の誘致を課題としている。内閣府のスタートアップ関連資料でも働き方支援が重要とされている

- 提案：市町村向けに“オープン・スタートアップレシピ”を公開し、6週間の実証フェス→居酒屋型コミュニティ→成果を可視化する小さな分析室で回す

結論

自治体は豪華な補助金や大がかりなビザ制度だけを待つ必要はない。小さな“実装の場”とオープンな運用レシピを用意して、短期で成果を作らせれば外国のディープテック系起業家は来て、残り、広がるんですよ。

本文

僕の原体験を少し。5歳のとき、父が脱サラして始めた焼き鳥屋「ほどほど」で毎晩いろんな人と話していたんです。大学ではP&Dというサービス開発サークルで代表をやって、人を動かすことの本質を学びました。Apple Storeの発売日行列に2週間並んで得た“熱狂と人の繋がり”の感覚も、今のコミュニティ作りの基礎になっています。

起業してからは、no planでGawainAI（画像1枚からプロモーション動画を自動生成するサービス）や、ReConeでののんさんのNFTコミュニティ支援など、技術を“人に届く形”にする仕事をしてきました。資金調達もエクイティを手放さずに3000万円のデットを選んだりと、現実的な判断で実装を優先してきたんですよ。

これを自治体に当てはめるとどうなるか。経済産業省の資料（2025/02/13）は「優れた技術やサービスを持つ外国人の起業を促す必要がある」と指摘していますし、内閣府のスタートアップ関連資料でも柔軟な働き方や現場での実証支援が強調されています。これ見てくださいよ、国も言ってるんです—じゃあ地方で何を作るか？

僕の提案はシンプルで再現可能な「オープン・スタートアップレシピ」：

1) 6週間の実証フェス（Local Proof Sprint）

- 1チーム＝外国深堀の創業者＋地元事業者2者で短期共創

- 目的は“実際に動くプロトタイプ”を作ること。補助金前提じゃなく、地域の課題解決で価値交換する

2) 居酒屋型コミュニティ接続（週1の夜の実装会）

- 僕が育った焼き鳥屋で学んだ“場の力”を再現。カジュアルな夜の会で現場の声を吸い上げる

- 場は市が提供、運営は地元のクリエイターやスタートアップが交代で行う

3) オープン運用レシピとGitベースのテンプレ（透明性）

- 行政手続き、住居の短期調達、税や労務のチェックリストをオープン化

- 僕は公約や政策案をGitHubで公開してきた経験があるので、自治体用テンプレを作れば再利用できる

4) 小さな「分析室（Analysis Hub）」で定量的に評価

- 成果はインプレッションやユーザー数じゃない。地域課題がどれだけ解消されたかを短期指標で測る

- 要するに「データで検証する」ってことです。これがあると次の投資や拡大が速い

運営コストは意外と小さいです。場所貸与、運営人件は地域のクリエイターや民間スポンサーで賄えます。重要なのは設計で、金よりも「場」と「高速な実装体験」です。

僕がGawainAIで短い動画を量産して商店街のプロモーションに使えたのも、この“短期で成果を出す”発想があったから。ReConeでのコミュニティづくりも、まずは小さな熱量を作ってそこから広げる戦術でした。自治体にも同じことが言えます。

まとめ

• 課題：経産省資料が指摘するように外国人起業家の誘致は政策課題
• 僕の経験：小さな場での共創と短期実装で人を巻き込み、成果を出してきた
• 提案：6週間実証フェス＋居酒屋型コミュニティ＋オープンレシピ＋分析室で回す。お金よりも「体験」をデザインするのが近道

おかむーから一言

テクノロジーは単体で魔法を起こすわけじゃない。人と場をデザインして初めて力になるんです。まずは6週間、やってみましょう！