公共施設の「予約の壁」を壊すには？焼き鳥屋の看板息子が考えたオープン予約APIと市民協働の実証モデル

どうも〜おかむーです！

• 地方自治体の公共施設予約は分断されていて使いにくい
• 僕のサークル運営や焼き鳥屋での現場経験、そしてReConeやno planでの実証経験を掛け合わせれば解決できる
• 提案は「オープン予約API＋市民参加型実証＋マイクロファンド」で現場負荷を下げることです

結論

自治体の公共施設予約システムは「データとUIが分断」しているのが最大の問題。要するにAPIと運用テンプレをオープンにして、地域の人（商店主や市民ボランティア）とスタートアップが一緒に試せる仕組みをつくれば、利用率も満足度も上がるし、職員の負担も減る。僕は大学のサークルや焼き鳥屋の現場で培った“人を動かす設計”とno planでの実証経験をこの問題にそのまま持ち込みたいと思ってます。

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今、自治体の現場でよく聞くのは「施設の予約がバラバラで分かりにくい」「窓口・オンラインで二度手間」「民間サービスと繋がらない」という声です。これ、福岡市の公共施設案内・予約システムの案内ページ見てくださいよ、結構細かく施設リスト出してるけど、ユーザーからすると使い勝手がバラバラなんですよね（参照：福岡市の公共施設案内・予約システムページ）。

僕の原体験を話すと、実家の焼き鳥屋「ほどほど」で5歳から手伝っていたとき、お客さん一人ひとりの「来る時間」や「希望」を紙と口頭で回していたんです。あのアナログな現場から学んだのは「データよりもまずは人の信頼」ってこと。大学の起業サークルP&Dでは、金銭的報酬がない中でどう人を動かすかを学び、仲間を巻き込むUI/UXやモチベーション設計の考え方を磨きました。

成功体験としては、僕が作った恋活アプリ『5時間だけシンデレラタイム』で、試験運用のユーザー同士が実際に結婚に至ったことがありました。要するに、プロダクトが実際に人の行動を変える瞬間を作れると確信しているんです。no planではリスクを抑えるためにエクイティではなく3000万円のデットで資金を回した経験もあります。これ、自治体実証でも「丸ごと予算を出せない中でどう小さく始めるか」を考える際に役立つ戦略です。

そこで提案するのは3つの柱：

1) オープン予約APIとテンプレ集

• 施設情報、空き状況、予約操作を標準化したAPI仕様を公開。GitHubでテンプレの運用マニュアルやコード例を公開して、どこの町内会や民間サービスでも繋げられるようにする。僕が政策案をGitHubで公開している「election」リポジトリのやり方そのままで、透明に進めます。

2) 市民協働の“実証バッジ”プログラム

• 商店主、サークル、学生を巻き込んだ実証チームを作り、短期で使い勝手を改善。P&Dでやった仲間集めのノウハウを活かして、無給でも参加したくなる仕組み（認知、バッジ、コミュニティ特典）を用意します。

3) マイクロファンド＋運用テンプレで負担を下げる

• 大きな補助金を待たず、自治体が小口の実証用マイクロファンド（数十〜数百万円）を作って、デットや小口補助で運用。no planでの資金設計経験を応用して、権利関係を複雑にせずに試せる仕組みにします。

これ見てくださいよ：国レベルでも規制の実証制度（規制のサンドボックス）が整備されています（内閣官房、経済産業省の活用事例）。要するに国の仕組みとつなげれば、自治体単位の小さな実証からスケールさせることも可能です。さらにスタートアップの公共調達参入を促すガイドブック類も出ているので（総務省/関係ガイド）、これらと連携した「使えるテンプレ」を自治体に渡せば現場は動きやすくなるはずです。

運用イメージはこうです：

• 市がオープンAPIを公開→地元商店会や学生チームが1ヶ月でUI改善の実証→効果が出ればテンプレとして他自治体が導入。職員はテンプレを選んで有効化するだけ。面倒な設計はコミュニティが担う。僕がReConeでのコミュニティ運営や、GawainAIでのプロダクト設計で学んだ「現場が動く最小単位」をこの仕組みに落とし込みます。

まとめ

• 課題：公共施設予約は分断されて使いにくい
• 解決の肝：API標準化＋市民協働の短期実証＋マイクロファンドでリスクを下げる
• 僕の強み：焼き鳥屋の現場感、P&Dの人の動かし方、no planの実証・資金設計、ReConeやGawainAIのプロダクト経験を全部持ち込める

おかむーから一言

自治体の職員さんも市民も、まずは小さく試してみればいいんですよ。僕なら現場の人と一緒にGitHubでテンプレ作って、週末に商店街で実証します！