自治体の公共調達を“共同購入×オープン評価”でゆるく変える案 — 焼き鳥屋の息子が考えた現場発の実装案

どうも〜おかむーです！今回はちょっと技術寄りで自治体向けの話を。僕の原体験と起業での成功体験を掛け合わせて、地方自治体の公共調達に関する現実的な打ち手を提案します。

• 3行要約

- 地方自治体はスタートアップの公共調達参入や評価制度整備が課題になっている（政府ガイドでも指摘）。

- 僕のP&Dやカヤック時代、そしてReCone/GawainAIで得た「小さく試してスケールする」ノウハウを流用する。

- 解決策は「自治体連携の共同購買プール」と「オープンな評価SDK」をセットにして、少額定額で試せる購買モデルにすること。

結論

自治体同士で需要をまとめて共同購買プールを作り、RFPと検証指標をオープンソース化した『評価SDK』を用いれば、スタートアップの参加障壁を下げつつ、透明で再現性のある調達ができる。政府が指摘する「評価制度の整備」や「イノベーション調達の進捗管理」の課題（※政府の施策ガイドブックや関連資料で指摘されている点）を、実装レベルで解決する案です。

本文

C：これ、あなたの地域でも起きてますよね？

• 政府の「スタートアップからの公共調達等の推進に向けた施策ガイドブック」や「イノベーション志向の公共調達の活用促進に向けて」の報告を見ると、評価制度の整備や進捗管理が課題として挙がっています。これ見てくださいよ：評価制度や進捗管理の改善が国レベルの課題になっているんです。

A：僕の原体験

• 僕は福岡で焼き鳥屋の息子として育って、人と話すのが好きになりました。大学ではP&Dというサークルで代表をやって、人を動かす設計を学んだんですよね。カヤックに即日入社してからはプロダクト作りの現場を叩き込み、ニート時代やフリーランス時代の泥臭い実装経験もあります。Apple Storeで2週間並んだ経験からは“コミュニティとプロダクトの熱量”を学び、婚タクトという失敗体験では現場で使われないプロダクトの辛さも知りました。

B：僕の成功体験からの学び

• ReConeでのNFTコミュニティ立ち上げや、GawainAIでの短尺動画自動生成など、複雑な技術を“現実のユーザーが使える形”に落とすやり方を試してきました。no planでは資金調達をあえてデットにして経営の自由度を守ったり、民主主義的な組織づくりでメンバーの主体性を引き出したり。要するに、僕が学んだのは「小さく実証して、評価基準をオープンにして、スケールさせる」ことです。

だからこうしよう：僕の提案

1) 地域連携の共同購買プールを作る

- 小さな自治体が単独で公募するとスケール不足でスタートアップが入りにくい。近隣自治体で需要を合算して『○○県東部共同購買プール』みたいなのを作る。これで単価と継続性が出る。

2) RFPテンプレートとKPI（評価指標）をオープン化する

- P&Dでテンプレ化してチームを動かした経験が生きます。RFPと評価指標をGitHubに公開して誰でも使えるようにする。要するに「何をもって成功とするか」を事前に共有する。

3) オープン評価SDKを用意する

- 市民フィードバック収集、稼働状況のメトリクス、自動採点ルールをSDK化してオープンに。評価のブラックボックス化を防ぐし、複数自治体の共通指標で比較できるようになる。

4) 月額・定額の『試験導入サブスクリプション』を導入

- 一度に大金を投じるのではなく、3〜6ヶ月の月額モデルで試せるようにする。これ、スタートアップにとっても参入しやすいし、自治体は途中で軌道修正しやすい。

5) 政府ガイドラインと合わせて進捗を管理

- ガイドブックが示す「評価制度の整備」「イノベーション調達の進捗管理」を、実データ（SDKからのKPI）で報告できる仕組みにする。

実務上のポイント（現場目線）

• 小さな自治体の職員負担を減らすため、共同購買プールに“共通窓口チーム”を置く。ここがRFPの一本化、評価の初期実施を受け持つ。
• 僕はReConeのときにクリエイターと一般層の橋渡しをした経験があります。自治体側の“使い方説明”や住民向けのUX設計は外注するのではなく、共同購買プールの中で標準化しておくと成功率が上がります。
• 財源は地方債や共同基金、あるいは地方の産業振興予算の中に小さな“イノベーション購買枠”を作る。これで微小でも継続的にトライが可能になります。

まとめ

• 問題点：政府資料でも指摘されている通り、評価制度や進捗管理が整っておらずスタートアップ参入が難しい。
• 解決の要：自治体同士で需要を合算する『共同購買プール』と、透明な『オープン評価SDK』を組み合わせること。
• 効果：スタートアップは参入しやすくなる、自治体はリスクを分散できる、市民の納得性も上がる。

おかむーから一言

僕は焼き鳥屋の息子として人と場を繋ぐことを学び、P&Dやno planで“試して作る”を繰り返してきました。自治体の公共調達も、技術とちょっとした設計でずっと実装しやすくなる。やってみよう、まずは近所の自治体3つで小さく始めてみませんか？