「若手リモート行政サポーター」でAPIの“宝の持ち腐れ”を解消する話

どうも〜おかむーです！

• マイナポータルAPIは既に197の事業で使われているけど、現場では「使われてない・使えない」が多い
• 地方自治体は人手と設計力が足りない。僕のサークル運営やカヤック時代の現場感覚が活きる場面だと思う
• 提案：短期派遣の若手リモート行政サポーターを全国展開して、実装と住民導入まで“伴走”する

結論

地方自治体のDX失敗の多くは「技術そのもの」じゃなくて「人と現場設計」が足りないことが原因です。マイナポータルAPIのように中央で197事業も提供されている（※2024年度の集計）一方で、住民が使える形にする伴走力が自治体側に不足しています。だから僕は「若手リモート行政サポーター」制度を提案します。短期（2〜8週間）でエンジニア・デザイナー・コミュニティビルダーを派遣し、実装・検証・住民導入まで一気通貫でやる。これで“APIの宝の持ち腐れ”を減らせます。

本文

今、現場でよく聞く悩みって「APIはあるけど誰も使えてない」「サービスは作ったけど住民に届かない」ってやつなんですよね。これ、僕が学生の起業サークルP&Dでメンバーのモチベーションを引き出す苦労をしたときと同じ構造なんです。要するに「人を動かす設計」が足りない。

大学のP&Dで代表をやっていたとき、金銭では動かない学生たちをどう巻き込むかを徹底的に考えました。カヤックでのiOS／バックエンド開発の現場でも「現場の声」を拾ってプロダクトに反映することが成功のカギでしたし、フリーランスでアプリを量産していた頃のスピード感も今の提案には欠かせない経験です。失敗体験としては、ニート時代に始めた結婚式SNS『婚タクト』が現場で使われないという現実にぶつかり、作るだけじゃダメだと身に染みて学んでいます。

じゃあ具体的にどうするか？僕が実務でやって効果があったやり方をそのまま自治体向けにスケールさせます。

• 仕組み：中央（デジタル庁や都道府県）が若手人材バンクを作る。応募者はエンジニア・UXデザイナー・コミュニティマネージャーなどを登録。
• スコープ：自治体側は「解決したい住民の体験」を短いブリーフにする（例：高齢者の福祉申請のワンストップ化）。
• 派遣：2〜8週間の短期派遣で、リモート主体＋現地1〜2回の集中ワークショップ。短期合宿で住民インタビュー→プロトタイプ→運用開始まで伴走する。
• 成果物：最小限の実装（既存のマイナポータルAPIを使うなら、住民が操作するためのUIフロー1つ、説明資料、ローンチイベント案）をオープンソースで公開。僕がやってるようにGitHub上で透明にし、全国で再利用できるようにする。

これの良いところは3点。

1) コストが抑えられる：長期採用せず短期でスキルを集中投入するから即効性がある

2) 現場起点の設計になる：住民インタビュー→プロトタイプ→ローンチを短期で回すので現場に刺さる

3) ナレッジが公共財になる：成果は公開し、別自治体で再利用・適応できる

これ、やり方は僕がno planでReConeやGawainAIを立ち上げたときのやり方と似ています。少人数でスピード感持ってプロトタイプを回し、コミュニティに投げる。ReConeでのNFTコミュニティ立ち上げや、GawainAIでの実証は、技術だけでなく“どう人に伝えるか”をセットで設計したから結果が出たんです。

あと、これ見てくださいよ。福岡市がデジタルノマド誘致で約1.4億円の経済効果を作ったという話（2026/03発表）みたいに、ターゲットを絞って短期集中で回すと数字が出るんです。自治体DXも同じ。万能策はないけど、短期集中の伴走で「まず使えるもの」を作って見せれば、住民の信用と利用が一気に増えます。

制度設計のポイントとしては、僕の金融戦略（no planでデットを選んだ判断）を踏まえて、資金は給料相当の派遣費と成功報酬のハイブリッドにすると良いです。成功報酬を少額にして、まずは試してもらいやすくするのが肝。

まとめ

• 課題：マイナポータルなどのAPIは増えているが、住民に届いていない（※197事業の利用実績あり）
• 原因：自治体に現場設計力と伴走する人材が不足している
• 提案：「若手リモート行政サポーター」短期派遣制度で、実装→検証→住民導入まで伴走する
• 成果指標：住民利用率、手続き完了時間、住民満足度の3つを短期KPIにして公開する

おかむーから一言

現場は数字や技術だけじゃ動かない。僕は焼き鳥屋の看板息子として人と話すことの大切さを学んだし、P&Dやカヤックでの経験で“人を動かすプロダクト設計”を鍛えてきました。まずは短期でやってみて、データで語れば自治体のDXは確実に前に進みます。テクノロジーで解決できますよ！