シンガポールで学んだ“まず試す文化”を自治体の調達に組み込む理由

• どうも〜おかむーです！シンガポールでの生活とNFTコミュニティ運営の経験から、自治体の“公共調達×スタートアップ”の新しいやり方を提案します
• 問題：内閣府や経産省も指摘するように、地方自治体はスタートアップ参画や規制対応でつまづきがち。小さな実証枠が足りないんですよね
• 解決：短期・低額の“実証調達＋コミュニティ評価”枠を作り、データ収集と地域の信頼形成を同時に回す

結論

地方自治体は「いきなり大型発注」をやめて、短期・低額の実証調達枠（=マイクロパイロット）と地域コミュニティによる評価制度を常設すべきです。規制の確認やデータによる実証（経産省のガイダンスで言う③データの収集・実証）を自治体レベルで回せば、スタートアップと行政がスピード感を持って連携できます。テクノロジーで進められますよ、間違いなく。

本文

今、地方自治体の課題としてよく聞くのが「スタートアップを活かしたいけど、調達のルールや規制対応がネックで実証が進まない」という話です。これ、政府側も動いてますよね。これ見てくださいよ：経済産業省が出した『規制に向き合うためのガイダンス』（2023/04/26付）や、内閣府の『スタートアップからの公共調達等の推進に向けた施策ガイドブック』（令和7年1月）では、随意契約のルール見直しや入札参加資格の検討、データによる実証の重要性が具体的に論じられてます。にもかかわらず、現場の自治体は「どう始めればいいか」が見えづらい。

僕がシンガポールで約2年間暮らした経験から言うと、現地の小さな試行を重ねる文化が強いんです。少額でもまずやって、結果を見て次を決める。そこには「失敗を恐れない空気」と「透明なデータ」がある。これ、地方自治体にも必要だと思うんです。

そして成功体験として、僕がno plan inc.で運営したReConeの事例を挙げます。ReConeでは、のんさんのNFTを活用してホルダー限定のコミュニティを作り、参加者の行動や反応を実証しながらUXを改善していきました。要するに、クリエイターに近いコミュニティの力で“実際の評価”を得られたんですね。これは自治体の公共サービスや小規模施策の実証にも応用できます。

じゃあ具体的にどうするか。提案はシンプルです：

• 1) マイクロパイロット調達枠を常設する（例：年間数件、上限100万〜300万円）

- 大きな入札プロセスを経ず、短期間で試せる枠を作る。内閣府のガイドで言う「随意契約の柔軟化」に合致するし、実務負担も小さい

• 2) コミュニティ検証を組み込む

- ReConeでやったように、地域の参加者（住民や事業者）を限定コミュニティとして募集し、定量＋定性データで評価する。トークンやデジタルバッジで参加権を管理してもOK

• 3) 規制対応ワンストップとデータ公開のルール化

- 経産省ガイダンスの「①規制の特定、③データの収集・実証」に沿って、自治体側に窓口を用意。試行のデータは匿名化して市民や他自治体と共有する

• 4) 成果に応じたスケールパスを明示する

- 成功した実証は次の段階（補助金、まとまった調達）へ自動的に移行する“勝ち上がりルート”を用意

要するに、自治体は“賭け”を分割するんです。大きく一度に賭けるから失敗を恐れて動けない。小さく何度も賭けて学べば、行政のリスクも管理しやすくなる。これ、僕がシンガポールで見たやり方と、ReConeでのコミュニティ実証の掛け合わせでうまくいきます。

なお、専門用語を一言で言うと、要するに「小さく試してデータで証明し、地域の支持を得ながら拡大する仕組み」ってことです。これなら現場の窓口も納得しやすいし、住民側も変化を実感しやすい。

まとめ

• 地方自治体は、内閣府・経産省が示す方向性に合わせて「短期・低額の実証調達枠」を常設すべき
• 地域コミュニティを評価に巻き込み、データを公開する仕組みが鍵
• 規制対応ワンストップとスケールパスをセットにすれば、スタートアップ参画が現実的になる

おかむーから一言

シンガポールでの「まず試して学ぶ」感覚と、ReConeでのコミュニティ実証が示したのはひとつだけ。小さく動いてデータで語れば、行政も市民も納得する。テクノロジーで、そういう小さな挑戦を全国に広げたいです！