どうも〜おかむーです！今日はちょっとインフラ寄りの話をしますよ〜

• 3行要約

- 自治体サイトやAPIのTLS証明書・認証周りがサービス可用性に与える影響を技術的に検証するよ

- opensslや簡単なPythonで実測して、証明書切れ・SHA-1廃止などの運用リスクを見える化する！

- 改善策は自動化（ACME/Certbot）、OpenAPI公開、監視とサービスメタデータの公開だよ

結論

自治体・政府の公開データやAPIの「中身」だけでなく、TLS/認証・運用情報を機械可読で公開して運用自動化するのが最優先。エンジニア的に言うと、データが取れるかどうかはまずネットワークと証明書の健全性で決まるんですよね。

レポート本文

背景と問題意識

これ見てくださいよ：高槻市の案内に「SHA-1証明書を廃止します」との告知がありました（例: https://www2.wagmap.jp/takatsuki/Portal）。証明書更新やプロトコルの廃止はユーザー影響が出るのに、自治体によっては周知が不十分、あるいはモバイル互換性の確認が甘いことがあるんです。

さらに、政府側ではe-GovのAPIカタログ（https://www.e-gov.go.jp/digital-government/api）やデジタル庁の事例集（https://www.digital.go.jp）を整備しているものの、実運用のTLSライフサイクルやAPIメタデータ（OpenAPIなど）が常に最新とは限らない。

要するに、データが『出るかどうか』以前に『接続できるか』が第一関門ということです。

実測で見る：TLS診断の簡単コード例

エンジニア的に言うと、まずはコマンド一発で現状を拾うべき。

# TLS証明書の有効期限確認
openssl s_client -connect example.gov.jp:443 -servername example.gov.jp </dev/null 2>/dev/null | openssl x509 -noout -dates

HTTPヘッダでAPI存在確認
curl -I https://api.example.lg.jp/endpoint

Pythonで自動チェックしてSlack通知する簡易例：

import ssl, socket, datetime
host='api.example.lg.jp'
crt = ssl.get_server_certificate((host,443))
省略: pem->x509変換して有効期限を得る

これで証明書の残日数が閾値切ったらアラート出す運用を作れるんですよ。

発見した典型的な課題

• 手作業更新で証明書が期限切れになりサービス停止
• SHA-1廃止対応の遅れで古い端末が接続不能（高槻事例に類似）
• APIカタログにTLS/認証情報（証明書の指紋、サポートするTLSバージョン、CORSポリシー）が欠落
• OpenAPIやステータスマニフェストを公開していないため、利用者が互換性を自動検出できない

技術的改善提案（実装レベル）

証明書自動化：ACME (Let's Encrypt) + Certbot/ACME clientで自動更新。クラウド環境はManaged Certを利用。

公開メタデータ：/.well-known/service-manifest.jsonに以下を含める

- endpoints (URL, TLS fingerprint, supported TLS versions)

- OpenAPI URL

- SLA/稼働時間、Contact

監視パイプライン：GitHub Actions / CIで週次のTLSチェックとAPIスキーマ合致テストを回す

互換性テスト：主要ブラウザ・モバイルでのTLS接続テストを自動化（BrowserStack等）

運用プレイブック：証明書更新失敗時のフォールバック（別ドメインやCDNでの一時運用）

コード例（GitHub Actionsの疑似ワークフロー）:

# .github/workflows/tls-check.yml
on: schedule: - cron: '0 0   0'
jobs:
tls-check:
runs-on: ubuntu-latest
steps:
- uses: actions/checkout@v3
- run: python tools/check_tls.py --hosts hosts.yaml

政策面のつなぎ方

総務省・デジタル庁の標準化方針（例: https://www.digital.go.jp/policies/local_governments, https://www.soumu.go.jp/）と合わせて「運用メタデータ公開」を自治体標準に入れれば、移行や監査も楽になる。要するに、基幹系の標準化と同じく“運用情報の標準化”が必要です。

まとめ

• TLS/認証とAPIのメタデータ公開は、公共データの可用性・信頼性に直結する
• 簡単なツール（openssl, curl, Python）で現状を自動診断して、CIで回すだけで事故は大幅に減る
• 政策として「運用メタデータ（証明書指紋・OpenAPI・SLA）」を公開する規定を入れよう！

おかむーから一言

テクノロジーで社会をアップデートするって言うなら、まずサービスが落ちないことを保証しよう！運用の“見える化”と自動化は、小さな投資で大きな信頼を返してくれますよ〜