從燒鳥店到Web3,如何用技術把地方自治體的「API斷層」變成市民的利器

okamu的点子
從燒鳥店到Web3,如何用技術把地方自治體的「API斷層」變成市民的利器
  • 我在實體店(燒鳥「ほどほど」)學到的人際互動,決定了我做產品時以人為本的原則
  • 地方自治體現在面臨マイナポータルAPI採用與活用的不均衡(參見政府報告《マイナポータルAPIの現状と課題》(2025/04/24))
  • 結合我在P&D、カヤック和創業時的組織/產品經驗,可以建立一套「市民可用的自治體API平台 + 社區化運營」解法

結論

どうも〜おかむーです!結論先出します。地方自治體要想真正落實數位化,不是單純把系統放上雲,而是要建立以「可用的API市集 + 公開透明的運營治理」為核心的生態系。要把政府的マイナポータルAPI從“官僚的接口”變成市民和在地創新的素材庫,從而激活在地服務、創業和參與。

本文接著從我的原體験(A)、成功體験(B)出發,針對政府報告與現狀(C)提出可落地的路徑。

本文(未來視角→現在的gap→具體方案)

僕の原体験(A)

大学的起業サークル「P&D」で代表をやって、人をどう動かすかを徹底的に学んだんですけど、その時に気づいたのが「仕組みで人が動く」ってこと。小さい頃は実家の焼き鳥屋『ほどほど』の看板息子として、誰とでも話す経験を積んで、人が喜ぶ設計を自然に考えるようになりました。カヤックに即日入社してiOS/バックエンドを担当したり、ニート期間に個人開発に没頭したり、Apple Storeの行列で人と繋がった経験もあって、コミュニティとプロダクトの不可分性は肌で理解しています。

僕の成功體験(B)

フリーランス時代に作りまくったアプリ(例:顔出し無しマッチング『5時間だけシンデレラタイム』)で実際に結婚につながった話とか、no plan inc.でのReCone(のんさんのNFTホルダー限定コミュニティ開設)やGawainAIで縦型ショート動画の自動生成を実現した経験から、難しい技術を「一般人が使える形」に落とし込む力は持っているつもりです。あと資金調達でエクイティを放出せずに3000万円のデットで勝負したのも、組織の独立性を守る重要な判断でした。

地方自治體的現狀(C)——これ見てくださいよ

政府側也注意到這個問題。報告《マイナポータルAPIの現状と課題》(2025/04/24)指出,API的整備、利活用與民間接續方的導入存在瓶頸;另外,官方也有「マイナポータルAPIの活用事業者一覧」,但地方上到底怎麼接、怎麼運營,還是散落的。要するに、技術接口已經有了,但生態還沒建起來,自治體跟民間之間存在落差ということです。

未来から逆算したビジョン

5年後の理想像はこうです:地方の役所は「データの持ち場」ではなく「データを安全に提供し、地域の事業者や住民が自由に組み合わせられるプラットフォーム運営者」になっている。子育て支援や高齢者見守り、地域商店のポイント連携、移住支援などが、自治体APIをレゴブロックのように組み合わせてサービス化され、地域のスタートアップや市民が容易に新サービスを作れる状態。

今の障害は資金でも技術者でもなく「設計」と「運営」だと僕は考えてます。ここで僕の経験が役に立つはず。

具体的な提案(実装に近いステップ)

1) 市民向け「自治体APIハブ」を作る

- マイナポータルAPIの公式ラインナップを収集し、自治体別に「使える・使えない」「利用条件」「事業者リスト」を可視化する(参照:マイナポータルAPIの活用事業者一覧)

- 要するに、まず「何があるか」を誰でも見れる形にするだけで、使う側の障壁はぐっと下がります

2) APIをラップする“市民SDK”とテンプレートサービス

- 開発者でなくても使えるUIテンプレート(子育て申請フォーム、介護申請ワークフロー、商店ポイント連携)を用意。GawainAIでやった「技術を一般人向けに落とす」ノウハウを活かします

3) 地方×スタートアップの「実証支援パッケージ」

- 規制検証、データ連携テスト、最初の6ヶ月の運営支援をセットにした補助(行政側の負担を最小化)。スタートアップ支援に関する政府の提案資料(参照:スタートアップにおける柔軟な働き方の実現に向けて)と連携すると効率的です

4) オープンな運営ガバナンス(僕のGitHub流儀を導入)

- 僕は自分の政策案をGitHubの「election」リポジトリで公開して議論を誘発してきました。自治体のAPI仕様や運用ルールもオープン化して、市民・企業・行政がpull requestを出せるようにすると透明性と実用性が同時に上がります

5) ファイナンス設計は柔軟に(ゼロベースで考える)

- 僕がno planでやったように、エクイティを切らずにデットやフィーで初動を賄う方法もある。自治体は予算外で民間資金を活用できる仕組みを整えるとスピードが出ます

実例イメージ(短期PoC)

  • ある地方で「子育て申請ワンストップ」をPoC。マイナポータルAPIで保健・保育・手当データを安全に紐付け、テンプレートUIで母親がスマホから申請完了までできる。これを地域の商店ポイントと連携させることで、育児支援と地域経済活性化を同時に実現します。

要注意ポイント(現場配慮)

  • データガバナンスと個人情報保護は最優先
  • 既存システムの抱き合わせではなく、段階的にAPIを公開する設計が現場に受ける
  • 人(自治体職員、市民、スタートアップ)を巻き込む「現場実証」を必ずセットにする

まとめ

  • これ見てくださいよ:政府の報告(2025/04/24のマイナポータルAPIの現状と課題)も指摘する通り、自治体DXのボトルネックは「APIの利活用と運営の欠如」
  • 僕のP&Dやカヤック時代、no planでのプロダクト運営、ReConeやGawainAIで培った「技術→一般化→コミュニティ化」の流儀をそのまま自治体に適用できる
  • 提案は実装可能な3ステップ(可視化ハブ、テンプレートSDK、実証支援)とオープンガバナンス

おかむーから一言

地方は宝の山です。技術でやれることはたくさんあるし、僕はその実装を一緒にやりたい。テクノロジーで市民が本当に使えるサービスを作っていきましょう!